民事裁判手続のデジタル化に伴う「本人サポート」窓口の紹介

　令和８年５月２１日に、民事訴訟手続のデジタル化を内容とする改正民事訴訟法が全面施行されます。改正民事訴訟法においては、訴状などの書類をインターネットを通じて提出するオンライン申立てが可能になります。ＩＴ機器の利用に習熟されていない当事者の方が、オンライン申立てをできるようにするための「本人サポート」を、最高裁判所、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会及び日本司法支援センター（法テラス）と共に行っています。
　本人サポートにご興味のある方は、以下のリンクにアクセスしてみてください。

日本弁護士連合会

　以下の弁護士情報提供サービス「ひまわりサーチ」のリンクから、本人サポート対応弁護士を検索することができます。
　日本弁護士連合会：弁護士情報提供サービスひまわりサーチ

○検索手順は、次のとおりです。
１　トップ画面の日本地図から、ご希望の地域を選択の上、同意画面をご確認ください。
２　同意画面で「同意する」を選択すると、次に検索条件入力画面が表示されますので、「取扱業務で検索する」を押下の上、大分類の一番下にある項目「本人サポート」にチェックを入れて検索してください。
３　検索結果画面において、「氏名の一覧を表示する」を押下すると、本人サポート対応弁護士の氏名・事務所名・事務所住所・電話番号が表示されます。

日本司法書士会連合会

以下の日本司法書士会連合会ホームページのリンクから、本人サポート対応可能な司法書士事務所のリストを見ることができます。
民事裁判手続のデジタル化へ向けた対応｜私たちの取り組み｜日本司法書士会連合会

日本司法書士会連合会と法務省大臣官房司法法制部が、本人サポートに関するリーフレットを共同で作成しました。リーフレットをご覧になりたい方は、以下の画像をクリックしてください。