「令和元年度人権教育及び人権啓発施策」（人権教育・啓発白書）について

　「令和元年度人権教育及び人権啓発施策」（人権教育・啓発白書）は，人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第８条に基づく，令和元年度に政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告であり，同法を共管する法務省及び文部科学省において，関係府省庁の協力を得て作成したものです。
　人権教育及び人権啓発に関する施策の状況，「女性」，「子ども」，「障害のある人」，「部落差別（同和問題）」，「外国人」，「インターネットによる人権侵害」等の人権課題の状況や，それらに対する取組，人権に関わりの深い職業に従事する者に対する研修の実施状況などの施策を報告する内容となっています。
　また，本報告では，「特集」として「ハンセン病に係る偏見・差別の解消に向けた取組」について掲載するとともに，「新型コロナウイルス感染症に関連した差別や偏見・いじめ等への取組」等を「トピックス」として掲載しています。
　なお，本報告は，広く国民の皆さまに向けて「令和２年版　人権教育・啓発白書」として刊行するとともに，近日中に，法務省ホームページでも公開する予定です。

• （資料１）令和元年度人権教育及び人権啓発施策の概要[PDF：59KB]
• （資料２）令和元年度人権教育及び人権啓発施策[PDF：474153KB]
• ※令和元年度人権教育及び人権啓発施策正誤表[PDF：70KB]