回数 |
開催年月日 |
審議の概要 |
第30回 |
平成11年
9月17日(金)
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○ |
法務省による行政説明 |
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「法務省の人権擁護機関による人権侵犯事件調査処理について」 |
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第31回 |
平成11年
9月28日(火)
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○ |
法務省による行政説明 |
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「国内の裁判外紛争処理制度(ADR)について」 |
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第32回 |
平成11年
10月15日(金)
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○ |
法務省による行政説明 |
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「人権救済に係る諸外国の取組等について」 |
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平成11年
10月26日(火)
~
11月 5日(金)
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第33回 |
平成11年
11月19日(金)
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○ |
各種人権課題に関するヒアリング |
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(ヒアリング団体) |
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・ |
在日本朝鮮人総聯合会 |
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・ |
(社福)日本身体障害者団体連合会 |
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・ |
移住労働者と連帯する全国ネットワーク |
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・ |
放送と人権等権利に関する委員会機構 |
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第34回 |
平成11年
12月 7日(火)
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○ |
各種人権課題に関するヒアリング |
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(ヒアリング団体) |
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・ |
派遣労働ネットワーク |
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・ |
女性の家HELP |
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・ |
権利擁護センターすてっぷ |
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・ |
(社福)全日本手をつなぐ育成会 |
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・ |
(財)全国精神障害者家族会連合会 |
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・ |
(社)北海道ウタリ協会 |
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・ |
在日本大韓民国民団 |
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第35回 |
平成11年
12月14日(火)
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○ |
各種人権課題に関するヒアリング |
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(ヒアリング団体) |
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・ |
全国自由同和会 |
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・ |
全国部落解放運動連合会 |
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・ |
部落解放同盟 |
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・ |
(社福)子どもの虐待防止センター |
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・ |
HIVと人権・情報センター |
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・ |
(社)日本雑誌協会 |
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・ |
(社)日本新聞協会 |
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第36回 |
平成12年
1月18日(火)
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第37回 |
平成12年
2月 1日(火)
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○ |
東京都女性相談センターによる行政説明 |
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「東京都女性相談センターにおける相談・保護事業について」 |
○ |
労働省労働基準局による行政説明 |
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「紛争解決援助制度について」 |
○ |
委員によるプレゼンテーション |
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「東京都の教育における人権侵害救済について」 |
○ |
委員によるプレゼンテーション |
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「長野市における人権行政,教育の取組について」 |
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第38回 |
平成12年
2月22日(火)
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○ |
委員によるプレゼンテーション |
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「兵庫県における人権問題にかかる相談制度等について」 |
○ |
厚生省児童家庭局による行政説明 |
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「児童相談所における児童虐待への対応等について」 |
○ |
労働省女性局による行政説明 |
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「個別紛争解決の援助について」 |
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第39回 |
平成12年
3月 7日(火)
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第40回 |
平成12年
3月17日(金)
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○ |
各委員によるプレゼンテーション |
○ |
日本弁護士連合会による説明 |
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「弁護士会・日本弁護士連合会による人権擁護活動について」 |
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第41回 |
平成12年
4月 4日(火)
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第42回 |
平成12年
4月28日(金)
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○ |
犯罪被害者に関するヒアリング |
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(ヒアリング団体) |
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・ |
犯罪被害者の会 |
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・ |
全国被害者支援ネットワーク |
○ |
東京大学法学部横田洋三教授によるプレゼンテーション |
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「人権救済制度に関する国際的な動向について」 |
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第43回 |
平成12年
5月26日(金)
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第44回 |
平成12年
6月 6日(火)
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第45回 |
平成12年
6月30日(金)
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○ |
調査手続・権限及び救済機関の組織体制についての審議 |
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第46回 |
平成12年
7月18日(火)
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○ |
全国人権擁護委員連合会からの意見聴取 |
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「人権救済制度と人権擁護委員の役割について」 |
○ |
調査手続・権限及び救済機関の組織体制についての審議 |
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第47回 |
平成12年
7月28日(金)
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○ |
救済制度全般についての審議 |
○ |
「今後論議すべき論点の整理」の確定 |
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第48回 |
平成12年
9月 5日(火)
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第49回 |
平成12年
9月22日(金)
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第50回 |
平成12年
10月 3日(火)
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第51回 |
平成12年
10月27日(金)
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第52回 |
平成12年
11月 7日(火)
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第53回 |
平成12年
11月14日(火)
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第54回 |
平成12年
11月24日(金)
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第55回 |
平成12年
11月28日(火)
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