身の回りで起こる民事上のトラブルを解決する方法として、多くの人は裁判を思い浮かべるかもしれませんが、それ以外にも、「裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）」があります。

これは、民事上の紛争を、裁判所の訴訟手続によらずに、公正中立な第三者が、当事者双方の言い分をじっくり聴きながら、柔軟に当事者間の話合い（和解）により解決を行うものです。

このような紛争解決手続は、裁判所が行うほかに、民間事業者が行っているものもあり、当係では、民間事業者の申請に基づいて、その紛争解決の業務が法律に定められた厳格な基準をクリアしているかどうかを審査しています。

デジタル技術を活用して裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）をオンライン上で実施するＯＤＲが広がっています。

これにより、紛争解決のための話合いや打合せがウェブ会議やチャットで実施できるようになり、今までの手続と比べて、対面・移動に伴う心理的な負担が大幅に軽減され、国民の皆さまに使いやすいものとなっています。

まだまだ「ＡＤＲ」や「ＯＤＲ」の認知度は高いとは言えない状況ですが、トラブル解決のための有効な手続の一つとして、少しずつ国民の皆さまの生活にＡＤＲ、ＯＤＲが浸透して、身近なトラブルが適正に解決されるようになることにやりがいを感じます。

令和４年度に１２月１日を「ＡＤＲの日（週間）」として、周知・広報などの取組を開始したことです。

「ＡＤＲの日」には、法務省主催で「オンライン・フォーラム」を実施しました。　事前に１５０名を超える方の参加応募をいただき、ＡＤＲ、ＯＤＲに対する関心の高さを実感することができました。