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公証実務のデジタル化に関する実務者との協議会

令和5年3月8日

１　協議会の概要

　 我が国においては、近年の科学技術の進展によりデジタル技術の利用が国民にとって身近な存在になったことを踏まえ、行政手続や裁判手続の全般にわたって、利用者の目線に立って利便性を向上させることが重要な課題となっている。
　 公正証書の作成手続についても、令和３年６月に閣議決定された規制改革実施計画において公正証書の作成に係る一連の手続についてデジタル原則にのっとった必要な見直し及び法整備を行うこと等が実施事項とされ、令和４年６月に閣議決定された規制改革実施計画において上記実施事項の実施時期につき令和４年度中に検討・結論を得て、令和５年の通常国会に法案提出、令和７年度上期の施行を目指すとされている。
　 これを踏まえ、公正証書の作成に係る一連の手続について、デジタル化を行うことを予定しているところ、その具体的な実務運用に関し、どのような課題が生じることが想定されるかや、その課題についての対応の方向性について、公正証書に関する実務に携わる実務者との協議を行ったものである。

２　委員名簿

３　議論のとりまとめ

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