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身体の機能等に障害のある方に対する特別措置について

　視覚障害、聴覚障害、肢体不自由等、身体の機能等に著しい障害等のある方が受験される場合、障害等の種類・程度により必要な範囲で措置を講ずることがあります。
　当該措置を受けるためには、受験申請受付期間中に、受験地として記載しようとする法務局又は地方法務局（横浜、さいたま、千葉、静岡、京都、神戸及び那覇）に、医師の診断書等を添えて特別措置の申出をする必要があります。
　申出手続の詳細については、当該法務局又は地方法務局の総務課にお問い合わせください。

問合せ先電話番号

東京法務局　　　　　　（０３）５２１３－１３２３
横浜地方法務局　　　（０４５）６４１－７４６１
さいたま地方法務局 （０４８）８５１－１０００
千葉地方法務局　　　（０４３）３０２－１３１１
静岡地方法務局　　　（０５４）２５４－３５５５
大阪法務局　　　　　　（０６）６９４２－１４８６
京都地方法務局　　　（０７５）２３１－０１３１
神戸地方法務局　　　（０７８）３９２－１９０２
名古屋法務局　　　 　（０５２）９５２－８０７５
広島法務局　　　　　　（０８２）２２８－５６９７
福岡法務局　　　　　　（０９２）７２１－９３９８
那覇地方法務局　　　（０９８）８５４－７９５１
仙台法務局　　　　　　（０２２）２２５－５７１８
札幌法務局　　　　　　（０１１）７０９－２３１１
高松法務局　　　　　　（０８７）８２１－６１９１