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身体の機能等に障害のある方に対する特別措置について

　視覚障害、聴覚障害、肢体不自由等、身体の機能等に著しい障害等のある方が受験される場合、障害等の種類・程度により必要な範囲で措置を講ずることがあります。
　当該措置を受けるためには、考査申請受付期間中に、受験地として記載しようとする法務局（全国８か所）に、医師の診断書等を添えて特別措置の申出をする必要があります。
　申出手続の詳細については、当該法務局の総務課にお問い合わせください。

お問合せ先

東京法務局　　　　　　〒１０２－８２２５　東京都千代田区九段南１－１－１５　九段第２合同庁舎
　　　　　　　　　   　　　（０３）５２１３－１３２３
大阪法務局　　　　　　〒５４０－８５４４　大阪市中央区大手前３－１－４１　大手前合同庁舎
　　　　　　　　　　　　　（０６）６９４２－１４８６
名古屋法務局　　　　 〒４６０－８５１３　名古屋市中区三の丸２－２－１　名古屋合同庁舎第１号館
　　　　　　　　　　　　　（０５２）９５２－８０７５
広島法務局　　　　　  〒７３０－８５３６　広島市中区上八丁堀６－３０
　　　　　　　　　　　　　（０８２）２２８－５６９７
福岡法務局　　　　　  〒８１０－８５１３　福岡市中央区舞鶴３－５－２５
　　　　　　　　　　　　　（０９２）７２１－９３９８
仙台法務局　　　　　  〒９８０－８６０１　仙台市青葉区春日町７－２５　仙台第３法務総合庁舎
　　　　　　　　　　　　　（０２２）２２５－５７１８
札幌法務局　　　　　  〒０６０－０８０８　札幌市北区北８条西２－１－１　札幌第１合同庁舎
　　　　　　　　　　　　　（０１１）７０９－２３１１
高松法務局　　　　　  〒７６０－８５０８　高松市丸の内１－１　高松法務合同庁舎
　　　　　　　　　　　　　（０８７）８２１－６１９１