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報道発表資料
令和8年8月7日

SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施について

　法務省は、本日、警察庁、金融庁、消費者庁、デジタル庁、総務省及び経済産業省と合同で、ＳＮＳ等を提供する大規模事業者に対して、ＳＮＳ等におけるなりすまし詐欺広告への対策強化について、文書により要請を実施しました。
　ソーシャルネットワーキングサービスその他交流型のプラットフォームにおいて、ディープフェイクを用いて著名人の肖像や音声を無断で利用したなりすまし広告を含む詐欺広告（以下「なりすまし詐欺広告」といいます。）が広く流通し、当該広告を端緒とする投資詐欺等の被害が拡大している状況にあります。
　これらは、広告を閲覧した消費者に財産上の被害をもたらすおそれがあるのみならず、なりすまされた者の社会的信頼を著しく損なうおそれもあるところ、消費者・利用者等の保護の観点から看過できるものではなく、関係省庁において対策の検討を進めているところです。
　上記の状況を踏まえ、法人の電子的な本人確認手段の一つである商業登記電子証明書制度を所管する法務省としても、消費者・利用者の被害の未然防止の観点から、プラットフォーム事業者によるなりすまし詐欺広告に対する更なる自主的取組の強化のために、警察庁、金融庁、消費者庁、デジタル庁、総務省及び経済産業省と合同で、Google　LLC、LINEヤフー株式会社、Meta　Platforms,　Inc．、TikTok　Japan及びX　Corp．に対し文書による要請を行いました。

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