関連資料

電子証明書の申請書様式・関連法令等

電子証明書の方式等に関する件（告示）

電子証明書の方式等に関する件（告示）

電子認証システムの更改（令和８年３月）とリモート署名方式の導入（同年７月）について

電子認証システムのシステム更改に伴う「電子証明書の方式等に関する件（告示）」の変更について（1.1版）

　法務省では、令和８年３月に電子認証システムの更改を予定しております。

　システム更改に伴う主な変更点は以下の2点です。

　１　有効性確認
　　　現行：OCSPのみ
　　　次期：OCSPに加えて、失効リスト（CRL/ARL）での検証も可能

　２　証明書ポリシー
　　　現行：KeyUsage設定なし
　　　次期：被証明者の電子証明書にKeyUsageを追加
　　　　　　 CRLDPを追加（項番１関連）

　同更改に当たり、「電子証明書の方式等に関する件（告示）」の変更を予定しているため、現時点における変更案（1.1版）を公開いたします。
　着色部（黄色）：現行からの変更箇所（0.1版）
　着色部（緑色）：0.1版からの変更箇所（1.0版）
　着色部（水色）：1.0版からの変更箇所（1.1版）
　
　なお、今回の変更は令和８年３月中を予定しているシステム更改後から適用されます。

　それまでの間は「電子証明書の方式等に関する件（告示）」で公開しているものが最新となりますので御注意ください。
　
　変更案（「電子証明書の方式等に関する件（告示）」（1.1版））【ＰＤＦ】
　変更案（「電子証明書の方式等に関する件（告示）」（1.1版））【ＰＤＦ】（政府認証基盤（GPKI）ブリッジ認証局との相互認証に関する仕様を示すもの）
　補足説明資料（「電子証明書の方式等に関する件（告示）」の変更についての補足）【PDF】

告示案に関するお問い合わせ先
　本案に関して質問等がある場合は、以下の宛先にメールにてお問い合わせください。
　民事局商事課電子認証係：denshi-ninsho@moj.go.jp

変更履歴（令和７年１２月１日時点）

１　第１の４、第２の２　
　　・「印鑑提出者」を「被証明者」と修正

２　第２の２　
　　・被証明者の証明書プロファイルに鍵用途（KeyUsage）を追加

３　第２の２、第２の３、第７
　　・証明書プロファイルに失効リスト配布ポイント（CRL DP）を追加
　　・CRL/ARLの証明書プロファイルを追加

４　第２の３　注４、注８
　　・証明書：72ヵ月（6年）→120ヵ月（10年）
　　・鍵：36ヵ月（3年）→60ヵ月（5年）

５　第２－２の２（政府認証基盤（GPKI）ブリッジ認証局との相互認証に関する仕様を示すもの）
　　・1.2.392.100300.1.3.1（policyIdentifier、issuerDomainPolicy、subjectDomainPolicy）を削除

６　第２－２の３の注４、第２－２の４の注４（政府認証基盤（GPKI）ブリッジ認証局との相互認証に関する仕様を示すもの）
　　・リンク証明書（OldWithNew）：39ヵ月(3年3ヵ月)→旧登記官証明書の終了日
　　・リンク証明書（NewWithOld）：39ヵ月(3年3ヵ月)→旧登記官証明書の終了日

７　第７の３、第７の４
　　・フィールド　Versionのデータ型：　 [0]→Version
　　・フィールド　crlExtensionsのデータ型：Extensions→[0]、2段落目にExtensionsを追加

８　第７の３、第７の４
　　・注釈１０を削除

リモート署名方式の導入について

■　商業登記電子証明書のリモート署名方式について

更新日：令和７年９月３日

　法務省及びデジタル庁では、令和８年７月に、商業登記電子証明書を用いた電子署名におけるリモート署名方式の導入を目指し、関連システムの開発等を進めています。
　
　詳細は、「商業登記電子証明書のリモート署名方式の導入について」［PDF：約1.4MB］をご覧ください。

■　リモート署名方式の導入に係る各種技術資料・マニュアルについて

更新日：令和８年１月２７日

　ローカル署名アプリにおいては、リモート署名ドライバソフトのAPIを用いることで、商業登記電子証明書によるリモート署名の機能を組み込むことが可能です（※）。
　関連ソフト開発事業者様におかれましては、以下の技術資料をご参照の上、署名アプリの更新をご検討ください。

　１　商業登記リモート署名導入ガイドライン（1.0版）［PDF：約1.3MB］
　２　商業登記リモート署名ドライバソフト連携ガイドライン（1.0版）［PDF：約1.2MB］
　　２－１　商業登記リモート署名ドライバソフト API 仕様書【CryptoAPI 編】（1.0版）［PDF：約0.8MB］
　　２－２　商業登記リモート署名ドライバソフト API 仕様書【CNG 編】（1.0版）［PDF：約0.7MB］
　３　商業登記リモート署名ドライバソフト利用者マニュアル（1.0版）［PDF：約3.5MB］
　　※商業登記電子認証ポータル利用者マニュアルについては、現在準備中です。

　上記資料に関する問合せ先
　　民事局商事課電子認証係：denshi-ninsho@moj.go.jp

※リモート署名システムのAPIを直接利用して署名生成アプリケーションにリモート署名の機能を組み込む方式もございますが、こちらは行政機関のみ利用が可能であり、民間事業者様における利用はできません。ご注意願います。

電子認証システムの運用・保守等業務民間競争入札について

電子認証システムの運用・保守等業務民間競争入札の結果等について、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づき、以下のとおり公表します。

落札者の決定について【ＰＤＦ】

契約の締結について【ＰＤＦ】

電子認証システムの運用・保守等業務民間競争入札実施要項【ＰＤＦ】

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