関連資料
電子証明書の申請書様式・関連法令等
関連法令
電子証明書の方式等に関する件（告示）
電子認証システムの更改（令和８年２月２８日）とリモート署名方式の導入（同年７月）について
電子認証システムのシステム更改に伴う「電子証明書の方式等に関する件（告示）」の変更について（1.1版）
法務省では、令和８年２月２８日（土）に電子認証システムの更改を行いました。
システム更改に伴う主な変更点は以下の2点です。
１ 有効性確認
現行：OCSPのみ
次期：OCSPに加えて、失効リスト（CRL/ARL）での検証も可能
２ 証明書ポリシー
現行：KeyUsage設定なし
次期：被証明者の電子証明書にKeyUsageを追加
CRLDPを追加（項番１関連）
同更改に当たり、「電子証明書の方式等に関する件（告示）」の変更いたしました。
変更後の告示は、こちらからご確認いただけます。
システム更改に伴う主な変更点は以下の2点です。
１ 有効性確認
現行：OCSPのみ
次期：OCSPに加えて、失効リスト（CRL/ARL）での検証も可能
２ 証明書ポリシー
現行：KeyUsage設定なし
次期：被証明者の電子証明書にKeyUsageを追加
CRLDPを追加（項番１関連）
同更改に当たり、「電子証明書の方式等に関する件（告示）」の変更いたしました。
変更後の告示は、こちらからご確認いただけます。
リモート署名方式の導入について
■ 商業登記電子証明書のリモート署名方式について
更新日：令和８年３月２５日
法務省及びデジタル庁では、令和８年７月に、商業登記電子証明書を用いた電子署名におけるリモート署名方式の導入を目指し、関連システムの開発等を進めています。
詳細は、「商業登記電子証明書のリモート署名方式の導入について」［PDF：約1.7MB］をご覧ください。
また、商業登記リモート署名のご利用イメージをあらかじめお知らせするため、特設ページを開設いたしました。
「商業登記リモート署名－特設ページー」
こちらも併せてご覧ください。
（更新履歴）
・「商業登記電子証明書のリモート署名方式導入について」を公開しました（令和７年９月３日）。
・「商業登記電子証明書のリモート署名方式導入について」（PDF）の「４．Q＆A」を更新しました（令和８年３月２５日）。
※ 商業登記電子認証ソフトの提供に関する情報等を更新しております。
・「商業登記リモート署名－特設ページー」へのリンクを追加しました（令和８年３月２５日）。
■ リモート署名方式の導入に係る各種技術資料・マニュアルについて
更新日：令和８年３月２５日
ローカル署名アプリにおいては、リモート署名ドライバソフトのAPIを用いることで、商業登記電子証明書によるリモート署名の機能を組み込むことが可能です（※）。
関連ソフト開発事業者様におかれましては、以下の技術資料をご参照の上、署名アプリの更新をご検討ください。
１ 商業登記リモート署名 導入ガイドライン（1.0版）［PDF：約1.3MB］
２ 商業登記リモート署名ドライバソフト 連携ガイドライン（1.0版）［PDF：約1.2MB］
２－１ 商業登記リモート署名ドライバソフト API 仕様書【CryptoAPI 編】（1.0版）［PDF：約0.8MB］
２－２ 商業登記リモート署名ドライバソフト API 仕様書【CNG 編】（1.0版）［PDF：約0.7MB］
３ 商業登記リモート署名ドライバソフト 利用者マニュアル（1.0版）［PDF：約3.5MB］
４ 商業登記電子認証ポータル 利用者マニュアル（1.0版）［PDF：約15MB］
上記資料に関する問合せ先
民事局商事課電子認証係：denshi-ninsho@moj.go.jp
※リモート署名システムのAPIを直接利用して署名生成アプリケーションにリモート署名の機能を組み込む方式もございますが、こちらは行政機関のみ利用が可能であり、民間事業者様における利用はできません。ご注意願います。
更新日：令和８年３月２５日
詳細は、「商業登記電子証明書のリモート署名方式の導入について」［PDF：約1.7MB］をご覧ください。
また、商業登記リモート署名のご利用イメージをあらかじめお知らせするため、特設ページを開設いたしました。
「商業登記リモート署名－特設ページー」
こちらも併せてご覧ください。
（更新履歴）
・「商業登記電子証明書のリモート署名方式導入について」を公開しました（令和７年９月３日）。
・「商業登記電子証明書のリモート署名方式導入について」（PDF）の「４．Q＆A」を更新しました（令和８年３月２５日）。
※ 商業登記電子認証ソフトの提供に関する情報等を更新しております。
・「商業登記リモート署名－特設ページー」へのリンクを追加しました（令和８年３月２５日）。
■ リモート署名方式の導入に係る各種技術資料・マニュアルについて
更新日：令和８年３月２５日
ローカル署名アプリにおいては、リモート署名ドライバソフトのAPIを用いることで、商業登記電子証明書によるリモート署名の機能を組み込むことが可能です（※）。
関連ソフト開発事業者様におかれましては、以下の技術資料をご参照の上、署名アプリの更新をご検討ください。
１ 商業登記リモート署名 導入ガイドライン（1.0版）［PDF：約1.3MB］
２ 商業登記リモート署名ドライバソフト 連携ガイドライン（1.0版）［PDF：約1.2MB］
２－１ 商業登記リモート署名ドライバソフト API 仕様書【CryptoAPI 編】（1.0版）［PDF：約0.8MB］
２－２ 商業登記リモート署名ドライバソフト API 仕様書【CNG 編】（1.0版）［PDF：約0.7MB］
３ 商業登記リモート署名ドライバソフト 利用者マニュアル（1.0版）［PDF：約3.5MB］
４ 商業登記電子認証ポータル 利用者マニュアル（1.0版）［PDF：約15MB］
上記資料に関する問合せ先
民事局商事課電子認証係：denshi-ninsho@moj.go.jp
※リモート署名システムのAPIを直接利用して署名生成アプリケーションにリモート署名の機能を組み込む方式もございますが、こちらは行政機関のみ利用が可能であり、民間事業者様における利用はできません。ご注意願います。
電子認証システムの運用・保守等業務民間競争入札について
電子認証システムの運用・保守等業務民間競争入札の結果等について、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づき、以下のとおり公表します。
落札者の決定について【ＰＤＦ】
契約の締結について【ＰＤＦ】
電子認証システムの運用・保守等業務民間競争入札実施要項【ＰＤＦ】
落札者の決定について【ＰＤＦ】
契約の締結について【ＰＤＦ】
電子認証システムの運用・保守等業務民間競争入札実施要項【ＰＤＦ】
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