関連資料

• 電子証明書の発行申請
• 電子証明書の使用廃止の届出・使用再開の届出・休止届出用暗証コード変更の届出・再発行申請

• 関連法令

• 電子証明書の方式等に関する件（告示）

　法務省では、令和7年度に電子認証システムの更改を予定しております。
 
　システム更改に伴う主な変更点は以下の2点です。

　１　有効性確認
　　　現行：OCSPのみ
　　　次期：OCSPに加えて、失効リスト（CRL/ARL）での検証も可能
 
　２　証明書ポリシー
　　　現行：KeyUsage設定なし
　　　次期：被証明者の電子証明書にKeyUsageを追加
　　　　　　 CRLDPを追加（項番１関連）
  
　同更改に当たり、「電子証明書の方式等に関する件（告示）」の変更を予定しているため、現時点における変更案（1.0版）を公開いたします（着色部（黄）は現行からの変更箇所であり、着色部（緑）は令和６年７月～令和７年２月に本ページにおいて公開した、「0.1版」からの変更箇所です。）。
　
　なお、今回の変更は令和８年３月中を予定しているシステム更改後から適用されます。
 
　それまでの間は「電子証明書の方式等に関する件（告示） 」で公開しているものが最新となりますので御注意ください。
　
　変更案（「電子証明書の方式等に関する件（告示）」（1.0版））【ＰＤＦ】
　変更案（「電子証明書の方式等に関する件（告示）」（1.0版））【ＰＤＦ】（ 政府認証基盤（GPKI）ブリッジ認証局との相互認証に関する仕様を示すもの）

告示案に関するお問い合わせ先
　本案に関して質問等がある場合は、以下の宛先にメールにてお問い合わせください。
　民事局商事課電子認証係：denshi-ninsho@i.moj.go.jp

変更履歴（令和７年２月28日時点）
 
１　第１の４、第２の２　
　　・「印鑑提出者」を「被証明者」と修正

２　第２の２　
　　・被証明者の証明書プロファイルに鍵用途（KeyUsage）を追加

３　第２の２、第２の３、第７
　　・証明書プロファイルに失効リスト配布ポイント（CRL DP）を追加
　　・CRL/ARLの証明書プロファイルを追加
 
４　第２の３　注４、注８
　　・証明書：72ヵ月（6年）→120ヵ月（10年）
　　・鍵：36ヵ月（3年）→60ヵ月（5年）

５　第２－２の２（政府認証基盤（GPKI）ブリッジ認証局との相互認証に関する仕様を示すもの）
　　・1.2.392.100300.1.3.1（policyIdentifier、issuerDomainPolicy、subjectDomainPolicy）を削除

６　第２－２の３の注４、第２－２の４の注４（政府認証基盤（GPKI）ブリッジ認証局との相互認証に関する仕様を示すもの）
　　・リンク証明書（OldWithNew）：39ヵ月(3年3ヵ月)→旧登記官証明書の終了日
　　・リンク証明書（NewWithOld）：39ヵ月(3年3ヵ月)→旧登記官証明書の終了日
 

電子認証システムの運用・保守等業務民間競争入札の結果等について、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づき、以下のとおり公表します。

落札者の決定について【ＰＤＦ】

契約の締結について【ＰＤＦ】

電子認証システムの運用・保守等業務民間競争入札実施要項【ＰＤＦ】