「株券不発行制度及び電子公告制度の導入に関する要綱中間試案」に関する意見募集
法制審議会会社法（株券の不発行等関係）部会では，株式発行コストの削減，株式取引決済の迅速化及び株主管理事務の合理化を目的とした株券不発行制度並びにインターネット時代に対応した低コストの公告方法である電子公告制度の導入について審議を行ってまいりましたが，この度，これまでの審議の結果を中間試案（下記の５）として取りまとめるに至りました。
そこで，法務省民事局参事官室では，この中間試案を公表して，広く皆様のご意見を伺うことといたしました。また，中間試案の公表に際し，その補足説明【ＰＤＦ】（下記の６）も作成いたしましたので，併せてご参照ください。
今後は，法制審議会において，寄せられたご意見を踏まえて更に議論を重ね，平成１５年初秋に法律案要綱を決定する予定です。
なお，いただきましたご意見につきましては，当参事官室において取りまとめた上，今後の法制審議会の審議の参考にさせていただきますが，提出された方の氏名（法人その他の団体にあっては名称），ご意見の内容等を公開する可能性があること，個々のご意見に直接回答することはないことをあらかじめご了承願います。
そこで，法務省民事局参事官室では，この中間試案を公表して，広く皆様のご意見を伺うことといたしました。また，中間試案の公表に際し，その補足説明【ＰＤＦ】（下記の６）も作成いたしましたので，併せてご参照ください。
今後は，法制審議会において，寄せられたご意見を踏まえて更に議論を重ね，平成１５年初秋に法律案要綱を決定する予定です。
なお，いただきましたご意見につきましては，当参事官室において取りまとめた上，今後の法制審議会の審議の参考にさせていただきますが，提出された方の氏名（法人その他の団体にあっては名称），ご意見の内容等を公開する可能性があること，個々のご意見に直接回答することはないことをあらかじめご了承願います。
意見募集要領
１ 意見募集期間
平成１５年３月３１日（月）～平成１５年４月３０日（水）
２ 意見送付要領
住所（市区町村までで結構です。），氏名，年齢，性別，職業を記入の上（差し支えがあれば一部の記載を省略しても構いません。），電子メール，郵送又はファックスにより意見募集期間の最終日必着で送付して下さい。
なお，電話によるご意見には対応することができません。
３ あて先
法務省民事局参事官室
・郵送：〒１００−８９７７
東京都千代田区霞が関１−１−１
・ＦＡＸ：０３−３５９２−７０３９
・電子メール：minji31@moj.go.jp
４ 問い合わせ先
法務省民事局参事官室
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１
５ 株券不発行制度及び電子公告制度の導入に関する要綱中間試案【ＰＤＦ】
６ 株券不発行制度及び電子公告制度の導入に関する要綱中間試案の補足説明【ＰＤＦ】
１ 意見募集期間
平成１５年３月３１日（月）～平成１５年４月３０日（水）
２ 意見送付要領
住所（市区町村までで結構です。），氏名，年齢，性別，職業を記入の上（差し支えがあれば一部の記載を省略しても構いません。），電子メール，郵送又はファックスにより意見募集期間の最終日必着で送付して下さい。
なお，電話によるご意見には対応することができません。
３ あて先
法務省民事局参事官室
・郵送：〒１００−８９７７
東京都千代田区霞が関１−１−１
・ＦＡＸ：０３−３５９２−７０３９
・電子メール：minji31@moj.go.jp
４ 問い合わせ先
法務省民事局参事官室
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１
５ 株券不発行制度及び電子公告制度の導入に関する要綱中間試案【ＰＤＦ】
６ 株券不発行制度及び電子公告制度の導入に関する要綱中間試案の補足説明【ＰＤＦ】
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