「株券不発行制度及び電子公告制度の導入に関する要綱中間試案」に関する意見募集の結果について

第１　意見数・・・７２通

第２　意見の概要

　１　株券不発行制度関係

　　　寄せられた意見の大多数は株券不発行制度の導入について賛成であったが，株券を廃止すると不正が行われやすくなる，株券を手許に置いておかないと安心できない，などの理由により，株券不発行制度の導入自体に反対するものもあった。
　複数案が併記されていた事項に関しては，まず，制度の導入方法に関し，圧倒的多数の意見が，公開会社については一定の日において一斉に株券不発行制度へ移行する案（中間試案第一１(１)の乙案）を支持していた。また，単独株主権・少数株主権の行使方法における継続保有期間の起算点については，大多数の意見が振替口座簿の記載を基準とする案（第二１１のＡ案）を支持していた。

　２　電子公告制度関係

　　　電子公告制度の導入自体に反対する意見はなく，大多数は，証明機関による証明を受けることを条件に，公告を行う会社自身のホームページによる電子公告を認めるとする中間試案に賛成であったが，電子官報を含めた公的機関により運営されるホームページによる公告が望ましいとする意見もあった。
　複数案が併記されていた株式会社の各種債権者保護手続における個別催告の省略等については，官報公告のみで個別催告の省略を認めるとする案（第３のⅠ案），官報公告及び日刊新聞紙公告又は電子公告の併用により個別催告の省略を認めるとする案（同Ⅱ案）及び事前に電子メールアドレスを登録した債権者に対してのみ電子メールによる個別催告を行えば足りるものとする案（同Ⅲ案）について，それぞれ同数程度の支持があった。

第３　今後における意見の取扱い

　　　提出された意見については，株券不発行制度及び電子公告制度の導入に関する要綱案（平成１５年７月３０日法制審議会会社法（株券の不発行等関係）部会決定）の作成に際して参考にしたが，今後も法案作成等の参考にしたいと考えている。