商業登記に基づく電子認証制度手数料改定(引下げ)のお知らせ
登記所では,商業登記に基づく電子認証のサービスを提供しています。
この電子認証を利用することにより,法人が電子取引や電子申請を行う際に,その代表者が電子署名を行うことができ,また,取引や申請の相手方は,法人の商号・本店や代表者の氏名を,パソコン上で直ちに確認することができるようになります。
この電子認証は,商業登記に基づく正確な認証であるため,行政機関に対するすべての申請・届出の手続の電子化を図る「電子政府」においても,法人の代表者のための認証基盤として位置付けられています。
電子認証制度を利用するためには,登記官から電子証明書の発行を受ける必要がありますが,平成15年4月からその発行の手数料が大幅に引き下げられることになりました。
この電子認証を利用することにより,法人が電子取引や電子申請を行う際に,その代表者が電子署名を行うことができ,また,取引や申請の相手方は,法人の商号・本店や代表者の氏名を,パソコン上で直ちに確認することができるようになります。
この電子認証は,商業登記に基づく正確な認証であるため,行政機関に対するすべての申請・届出の手続の電子化を図る「電子政府」においても,法人の代表者のための認証基盤として位置付けられています。
電子認証制度を利用するためには,登記官から電子証明書の発行を受ける必要がありますが,平成15年4月からその発行の手数料が大幅に引き下げられることになりました。
電子証明書の発行1件当たりの手数料(平成15年4月1日改定)
証明期間 | 3月 | 6月 | 9月 | 12月 | 15月~27月 |
---|---|---|---|---|---|
手数料 改定後 |
↓ 2,500円 |
↓ 4,300円 |
↓ 6,100円 |
↓ 7,900円 |
超過期間3月ごとに; |
なお,電子証明書の発行の申請先となる登記所については,早期に全国の商業登記所においてこれを取り扱うことができるよう,現在,急ピッチでシステムの整備を行っています。
今後とも,企業・法人の皆さまにとって利用しやすい制度となるよう努めてまいりますので,御支援と御協力をお願いいたします。
・・・制度についての詳しい説明は,こちらをご覧ください。・・・
(http:/www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/index.html)
今後とも,企業・法人の皆さまにとって利用しやすい制度となるよう努めてまいりますので,御支援と御協力をお願いいたします。
・・・制度についての詳しい説明は,こちらをご覧ください。・・・
(http:/www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/index.html)