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債権回収会社の変更等の届出

 

手続名 債権回収会社の変更等の届出
手続根拠 債権管理回収業に関する特別措置法（以下「法」という。）第７条
手続対象者 債権回収会社
提出時期 債権回収会社が法第７条第１項各号に該当することとなったとき、その日から２週間以内
（該当することとなった日の翌日から起算し、その満了日が閉庁日である場合は、翌開庁日。）
提出方法 変更等届出書及び添付書類を作成の上、法務省大臣官房司法法制部審査監督課に提出。
手数料 手数料は不要。
添付書類 「変更等届出事項及び添付書類」のとおり
申請書様式 変更等届出書　Ｗｏｒｄ　ＰＤＦ
様式をダウンロードして必要事項を入力した上、印字してお使いになれます。
記載要領・記載例 申請書様式の注意書を参照。

変更等届出書の記載例については、「変更等届出書記載例集」を参照。
提出先 法務省大臣官房司法法制部審査監督課
受付時間 月曜日から金曜日まで（祝日を除く。）の９時３０分～１８時
相談窓口 上記提出先が相談窓口になっている。
審査基準 　
標準処理期間 　
不服申立方法 　

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