債権回収会社の変更等の届出

手続名	債権回収会社の変更等の届出
手続根拠	債権管理回収業に関する特別措置法（以下「法」という。）第７条
手続対象者	債権回収会社
提出時期	債権回収会社が法第７条第１項各号のいずれかに該当することとなったとき、その日から２週間以内（該当することとなった日の翌日から起算し、その満了日が閉庁日である場合は、翌開庁日。）
手数料	不要
提出・相談窓口	法務省大臣官房司法法制部審査監督課
受付時間	月曜日から金曜日まで（祝日を除く。）の９時３０分～１８時

記載要領については、申請書様式の注意書を参照。
記載例については、リンク先「変更等届出書記載例集」を参照。

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