債権管理回収業の全部又は一部の譲渡及び譲受けの認可

手続名	債権管理回収業の全部又は一部の譲渡及び譲受け（以下「事業譲渡等」という。）の認可
手続根拠	債権管理回収業に関する特別措置法（以下「法」という。）第８条第１項
手続対象者	事業譲渡等の認可を受けようとする者
提出時期	事業譲渡等の認可を受けようとするとき
手数料	不要
提出・相談窓口	法務省大臣官房司法法制部審査監督課
受付時間	月曜日から金曜日まで（祝日を除く。）の９時３０分～１８時
審査基準	法第５条が準用される結果、許可の審査基準によって判断される。（リンク先「債権管理回収業の営業の許可の審査基準」参照。）
不服申立方法	行政不服審査法に基づく不服申立による。

記載要領については、申請書様式の注意書を参照。

事業譲渡等において、譲受人が法第３条の許可を受けていない者である場合には、以下の書類も要する。

４　譲受人に係る債権管理回収業に関する特別措置法施行規則（以下「規則」という。）第３条各号の書類（営業の許可申請に係る添付書類参照。この場合において、規則第３条各号中「許可申請」とあるのは「事業譲渡等認可申請」と読み替えるものとする。）（※）
（※）債権管理回収業の一部の譲渡である場合は、別途、営業の許可の申請を行うことになるため、譲り受ける会社に係る定款を除き添付する必要はありません。

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
リンク先のサイトはAdobe Systems社が運営しています。

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。

検索