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兼業の承認

手続名	兼業の承認
手続根拠	債権管理回収業に関する特別措置法（以下「法」という。）第１２条ただし書
手続対象者	債権回収会社
提出時期	債権回収会社が特定金銭債権の管理又は回収を行う業務及びその付随業務以外の業務を営もうとするとき
手数料	不要
提出・相談窓口	法務省大臣官房司法法制部審査監督課
受付時間	月曜日から金曜日まで（祝日を除く。）の９時３０分～１８時
不服申立方法	行政不服審査法に基づく不服申立による。

当該債権回収会社が債権管理回収業を営む上において支障を生ずることがないと認められるか（法第１２条）。

なお、上記については、以下の観点から判断する。

記載要領については、申請書様式の注意書を参照。

以下に掲げるものを記載した書類
１　兼業の内容及び方法

エ　業務の法適合性
　　兼業承認を受けようとする業種が、他の法令において、免許、許可及び登録等の制度が取られている場合は、主務官庁及びその登録等の状況を記載してください。また、業務の内容が法令に抵触するものではないことについて、法適合性を担保し得る業務運営態勢の整備状況等も併せて具体的に記載してください。

２　兼業に係る損失の危険の管理方法

ア　財務面における危険の管理方法
　　兼業において損失が発生する可能性があるのか、損失が発生した場合に損益面での影響が本業に対してどの程度及ぶのかを記載してください。また、兼業に係る損失の危険の管理を行う部署及び具体的な管理方法（兼業部門におけるリスク管理が営業とは別の部署で行われているか、リスク管理の方法が客観的かつ公正に行われているか、兼業部門における収支の関係はどのようなものになっているのかなど）について詳細に記載してください。

イ　業務面における危険の管理方法
　　風評リスクや個人情報漏えいリスク等、兼業を行うことにより生じ得る危険を抽出し、本業への影響及び支障の有無について記載してください。また、「暴力団等反社会的勢力が関与しやすいものではないこと。」及び「債権回収会社としての社会的信用を損なうおそれのあるものではないこと。」が担保されるような兼業業務の管理方法を記載してください。

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