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事業報告書の提出

手続名 事業報告書の提出
手続根拠 債権管理回収業に関する特別措置法（以下「法」という。）第２１条
手続対象者 債権回収会社
提出時期 毎事業年度経過後３か月以内
手数料 不要
提出・相談窓口 法務省大臣官房司法法制部審査監督課
受付時間 月曜日から金曜日まで（祝日を除く。）の９時３０分～１８時

申請書様式

記載要領については、リンク先「事業報告書の記載要領」のとおり。

添付書類

  • １　貸借対照表
  • ２　損益計算書
  • ３　株主資本等変動計算書
  • ４　個別注記表
  • ５　１から４までの書類の附属明細書

また、以下の書類も併せて提出してください。
  • ア　会社法第４３５条第２項に規定する事業報告及びその附属明細書
  • イ　法人税の確定申告書（別表一、別表四及び別表五）の写し（電子申告の場合は申告が受付されたことを示すものを併せて提出すること。）
  • ウ　監査役の監査報告書及び独立監査人の監査報告書（監査人によるマネジメントレターが作成されている場合は、当該書面を含む。）の写し

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