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官民データ・統計等データに関する窓口について

  法務省では、官民データ(※1)の活用に関して、個別のご質問やご要望等を受け付けるとともに、統計的な利活用(統計の作成又は統計的な研究のための利活用)を目的とした統計等データ(※2)の提供要請等を受け付ける窓口を設置しております。
※1  電子データであって、国や地方公共団体、独立行政法人、その他の事業者によりその事務・事業の遂行に当たり、管理・利用・提供されるものをいう(国の安全を損ない、公の秩序を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障をきたすことになるおそれがあるものを除く。)。
※2 統計、統計ミクロデータ及び統計的な利活用を行うために用いられる行政記録情報をいい、それらのデータの利用や解釈を行うために必要な関連情報(メタデータ)を含む。
 
 相談に際し、1.注意事項を必ず一読ください。
 相談は、以下の2.官民データまたは3.統計等データの窓口として記載されているメールアドレスへ連絡願います。​

1.注意事項

〇下記メールアドレスへは、各受付時間外でもお送りいただけますが、閉庁時間にお送りいただいた場合は、翌開庁日の受付とさせていただきます。​
〇当省からの回答は、電子メール又は電話でさせていただきます。​
〇寄せられた相談の情報は、相談内容に関係する府省庁に対して提供することがあります。​
〇お寄せいただいた相談等に係る情報の取扱いについては、「プライバシーポリシー」を閲読ください。​
  また、特定の個人が識別できる情報を除いて、統計資料・相談事例として利用することがあります。
〇以下に該当する内容についてはご遠慮ください。​
 ・ 法務省の所管ではない官民データ・統計等データに関する問い合わせ、相談やデータの提供要請等​
 ・ 企業広告や宣伝、物品・サービスの斡旋や勧誘を内容とするもの​
 ・ 法人等の財産権等を害するおそれがある記述のあるもの​
 ・ 特定の人物、団体等を単に誹謗・中傷するもの​
〇文字化けを防ぐため、半角カナ文字、丸数字、特殊文字などは使用しないでください。​
  また、送信いただくメールに他サイトへのリンクやファイルを添付いただいても、セキュリティの対策上、閲覧することは行っていませんので、あらかじめご承知おきください。​
〇相談のために頂いた情報は、相談者の同意を得ずに相談処理に必要な目的以外で利用することはありません。​
〇統計等データの提供等の判断のため、頂いたご連絡先宛てに担当部局から要請内容の詳細やご利用の目的等を確認させていただく場合があります。​
〇統計等データの提供要請等で頂いた情報は、統計等データの提供等の判断に関する業務の改善のために記録させていただくとともに、特定の個人を識別できる情報を除いて
  EBPM推進委員会に報告し、同委員会において統計等データの提供等の判断のためのガイドラインの改善に利用させていただくことがあります。

2.官民データ

官民データ窓口

担当課室 :大臣官房秘書課政策立案・情報管理室 情報政策第二係​

窓口用メールアドレス:seisaku_atmark_moj.go.jp​
           (注)スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。

記入事項:メールに以下の事項を記入の上、送信願います。​
      ・メールの件名:法務省の官民データ活用に関する相談​
      ・氏名​
      ・連絡先電話番号​
      ・法人その他団体の名称(法人その他団体に所属している場合)​
      ・所在地(都道府県)​
      ・業種(法人その他団体に所属している場合)​
      ・役職​
      ・相談内容(自由記載)​

官民データ:受付時間:9:30~12:00 13:00~17:15(土日祝日及び年末年始を除く。)

官民データの相談例

  官民データとは、官民データ活用推進基本法では、電磁的記録に記録された情報(国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになるおそれがあるものを除く。)であって、国若しくは地方公共団体又は独立行政法人若しくはその他の事業者により、その事務又は事業の遂行に当たり、管理され、利用され、又は提供されるものを指すと定義づけられています。​
  政府が官民データ活用推進基本計画を策定したときは、同法に基づき、国会に報告すると規定されています。​
※最新の官民データ活用推進基本計画は、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」をご確認ください。​

   官民データの相談例は以下のとおりです。​
 ・官民データの活用のうち、法務省の所管事項に関するご質問、ご意見​ 
 ・法務省におけるオープンデータの取組に関するご質問、ご意見​
※法務省が保有するデータの棚卸しリストはこちらをご参照願います。​

3.統計等データ

統計等データ窓口

担当課室       :大臣官房秘書課政策立案・情報管理室 政策立案連絡調整・政策評価係

窓口用メールアドレス:hyouka_atmark_moj.go.jp​
           (注)スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。

記入事項       :メールに以下の事項を記入の上、送信願います。
             ・メールの件名:統計等データの提供要請等の相談
             ・氏名
             ・連絡先電話番号
             ・連絡先メールアドレス
             ・法人その他団体の名称(法人その他団体に所属している場合)
             ・法人その他団体の代表者又は管理人の氏名(法人その他団体に所属している場合)
             ・利用目的(「統計的な利活用」又は「個人利用」のいずれかをご記載ください。)
             ・相談内容(統計等データの提供要請をする場合、当該データを特定できるような統計等の名称や
              内容、統計等の年次や範囲を可能な限り具体的にご記載ください。また、統計等データの提供要請
              以外のご相談等の場合、具体的な要望やその理由などをご記載ください。)
           
統計等データ:受付時間:9:30~12:00 13:00~17:15(土日祝日及び年末年始を除く。)

統計等データの相談例

  • 統計的な利活用を行うために用いられる法務省の保有する統計等データの提供等のご要望(提供要請等)及び提供要請等に当たっての問い合わせ
  • 法務省の保有する統計等データの所在等に関するご質問、ご意見

※提供要請される統計等データがインターネットで公開されている場合、当該Webページをご案内いたしますので、提供要請に当たっては、事前にご相談ください。
※法務省が保有する統計等データはこちら【Excel】をご参照願います。
※お求めの統計等データについて、所管する府省庁が分からない場合等には、政府統計の総合窓口(e-Stat) (e-Statポータルサイトにリンクしています。)や総務省統計図書館が実施する統計相談(統計図書館ポータルサイトにリンクしています。)をご利用ください。

統計等データの提供要請等の仕組み等の紹介

 統計的な利活用を行うために用いられる統計等データの提供要請等の仕組み及び統計等データの提供等の判断のためのガイドラインについての紹介はこちら(統計等データの提供等の判断のためのガイドラインにリンクしています(行革事務局HP)。)をご参照願います。

4.その他

オープンデータに関する政府の取組

 オープンデータの基本指針等につきましては、こちらをご確認ください。
 法務省におけるオープンデータではなく、オープンデータ制度に関するご意見、ご要望は上記リンク先のデジタル庁による問合せフォームにおいて受け付けております。

個人情報の取扱いに関する内容

 ご提供いただきました情報は、各種法令及び法務省プライバシーポリシーに基づき適切に取り扱わせていただきます。
 個人情報の取扱いに関するお問い合わせについては、個人情報保護法相談ダイヤルにおいて受け付けております(個人情報保護委員会のサイトにリンクしています。)。

Excel 形式のファイルをご覧いただく場合には、Microsoft Office Excel Viewerが必要です。
Microsoft Office Excel Viewerをお持ちでない方は、こちらからダウンロードしてください。
リンク先のサイトはMicrosoft社が運営しています。
Microsoft Office Excel Viewer のダウンロード新しいウィンドウで開きます

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。

この記事に関する問い合わせ先

法務省大臣官房秘書課政策立案・情報管理室
電 話 番 号:03-3580-4111
官 民 デ ー タ:情報政策係 
統計等データ :政策立案連絡調整・政策評価係