大臣就任に当たっての齋藤法務大臣訓示

　この度、法務大臣に就任しました、齋藤健です。
　私は、法務省というのは、突き詰めれば、日本を日本たらしめる基盤を守り、発展させていく、最も重要な使命を負った役所だと認識しております。
　法務省に奉職した皆さんは、国民お一人お一人の安定した生活を、根底のところで保障していくという極めて重要な任務を帯びて、毎日毎日職務に精励されていると。
　このことは同時に、皆さんのお仕事が、国民から万全の信頼を得ていなければ成り立たないということを意味しています。
　この点こそ、法務行政に携わる者の、常に肝に銘じていなければならない一点だと、私は思っています。
　私も法務省の一員として、皆さんと一緒に大いに汗をかいていく決意でありますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　私は、大学卒業後、今の経済産業省に入省し、以来２３年間勤務しました。その間、政策立案だけでなく、大臣官房秘書課の人事企画官として、課長補佐以下の人事の責任者になったり、採用の責任者になったり、あるいは、大臣秘書官になったりして、霞が関のマネジメントサイドの経験も重ねてまいりました。
　退職してからは、３年４か月の明日をも知れぬ浪人生活を含めて政治の世界に１６年おり、いわば、官僚の世界から政治を見、政治の世界から官僚を見るという両方を経験しました。
　その貴重な経験から、皆さんに申し上げたいことはいろいろありますが、いい機会なので、一点に絞って申し上げます。
　それは、萎縮するな、ということです。詳しく申し上げなくても、賢明な皆さんは理解されることと思います。
　今日本は、大きな曲がり角にあり、官の知恵と献身的な貢献をどれほど必要としているか。こう思えば、萎縮なんかしている暇はありません。国家的見地に立って堂々と仕事をしていただきたい。それだけです。
　さて、今般、岸田総理からは、法務行政の課題について、次の７点の指示がございました。
　１点目は、「国民に身近で頼りがいのある司法の実現に向けて、司法制度改革を推進する。」。
　２点目は、「差別や虐待のない社会の実現を目指し、個別法によるきめ細かな人権救済を推進する。」。
　３点目は、「関係大臣と協力し、『世界一安全な国、日本』をつくるため、犯罪被害者の支援、刑務所等出所者の再犯防止や社会復帰支援、組織犯罪対策など、社会を明るくするための施策を総合的に推進する。」。
　４点目は、「我が国の領土・領海・領空の警戒監視について、関係大臣と緊密に連携し、緊張感を持って、情報収集を行うとともに、事態に応じて我が国の法令に基づき適切に対処する。」。
　５点目は、「関係大臣と協力して、一定の専門性、技能を有する外国人材を円滑に受け入れるとともに、在留管理を徹底し、技能実習生の失踪などの不適切事案を防止する。特定技能制度について、技能実習制度の在り方を含めて総合的な検討を行う。共生社会の実現に必要な環境整備を着実に進める。」。
　６点目は、「ポストコロナの時代を見据え、観光立国に相応しい入国管理を実現する。」。
　最後に、「旧統一教会問題について、関係大臣や関係機関と協力して、総合的支援体制を構築し、被害者に寄り添い、救済に万全を尽くす。」です。
　これらは、いずれも国民生活に深く関わる、重要かつ喫緊の課題であると認識しています。
　これらを含め、法務行政の諸課題に迅速かつ着実に取り組んでまいりたいと思います。
　最後となりますが、もう一度、申し上げます。萎縮してはいけません。
　大臣には、何でも己の信ずることを気軽にぶつけてください。私もまた思うところをガンガン言います。
　その中から、困難な使命に立ち向かえるチームの一体感というものが生まれてくると、私は信じています。
　皆さんと仕事ができるのが楽しみです。
　どうぞよろしくお願いいたします。

（以上）