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令和5年度総合職職員採用辞令交付式を行いました。

 新たに法務省職員に採用した総合職職員41名(法務省28名、出入国在留管理庁8名、公安調査庁5名)に、辞令交付を行いました。

 門山法務副大臣から大臣訓示の代読があり、「法務行政においては、民事・刑事等の基本法制の整備はもちろん、児童虐待防止対策、再犯防止に向けた取組、犯罪被害者等の方々への支援、様々な人権問題等への対応、総合法律支援の充実・強化、外国人との共生社会を実現するための方策や、司法外交の展開、経済安全保障の確保、デジタル・IT化など、取り組むべき課題は山積しています。

 皆さんには、激動するこの見通しのきかない難しい時代にあって、何が本当に大切なのか、その本質を見極め、それを追求する姿勢で物事に取り組んでいただくとともに、先輩や同僚職員と一丸となって、困難に立ち向かってほしいと思います。」との激励の言葉が伝えられました。

辞令交付式の様子
(以下、大臣訓示全文)

 本日、法務省に総合職職員として採用された皆さんを心から歓迎するとともに、法務省を代表してお祝いを申し上げます。

 法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護等、国民生活の安全・安心を守るための法的基盤の整備という重大な使命を帯びています。

 突き詰めれば、我が国を我が国たらしめる基盤を守り、発展させていくという最も重要な使命を負っているともいえます。

 我が国を取り巻く社会経済情勢が急速に変化する中で、多様化・複雑化した社会のニーズを的確に捉え、法務省の使命を果たしていくためには、様々なバックグランドや個性を持ち、柔軟な思考を持っている皆さんの力が不可欠です。

 本日から法務省職員となる皆さんは、それぞれの職場において困難な課題に取り組んでいくことになりますが、自らの職務が極めて重要な任務であるとの誇りと強い使命感を持ち、国民の信頼を得ることができるよう、一つ一つの課題を着実に進めてほしいと思います。

 その際に是非意識していただきたいのが、「何が物事の本質なのか」を見極めるということです。

 法務行政においては、民事・刑事等の基本法制の整備はもちろん、児童虐待防止対策、再犯防止に向けた取組、犯罪被害者等の方々への支援、様々な人権問題等への対応、総合法律支援の充実・強化、外国人との共生社会を実現するための方策や、司法外交の展開、経済安全保障の確保、デジタル・IT化など、取り組むべき課題は山積しています。

 皆さんには、激動するこの見通しのきかない難しい時代にあって、何が本当に大切なのか、その本質を見極め、それを追求する姿勢で物事に取り組んでいただくとともに、先輩や同僚職員と一丸となって、困難に立ち向かってほしいと思います。

 本日の輝かしい門出に当たり、皆さんの今後の御活躍をお祈りして、私の訓示といたします。