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令和6年度総合職職員入省式を行いました。

 令和6年4月1日(月)、新たに法務省職員に採用した総合職職員50名(法務省31名、出入国在留管理庁12名、公安調査庁7名)の入省式を執り行いました。

 門山法務副大臣から大臣訓示の代読があり、法務行政に取り組んでいくに当たって、自らの職責に誇りと使命感を持つこと、社会経済情勢の変化に対応するとともに、より良い社会が実現されるよう、「何が国民の幸せにつながるのか」という気持ちを持って、積極的に職務に取り組むこと等、激励の言葉が伝えられました。

入省式の様子
(以下、大臣訓示全文)

 本日、法務省に総合職職員として採用された皆様を心から歓迎するとともに、法務省を代表してお祝いを申し上げます。

 法務省は、法秩序の維持、国民の権利擁護など、国民生活の根底を形作る法的基盤の整備という重大な使命を帯びています。
 法務省が、こうした使命を果たすことにより、国民が互いを信頼し合える、公平、公正な社会を実現することが可能になります。

 皆様が今後こうした法務行政を取り組んでいかれるに当たって、2つの点が重要になると、私は考えています。
 まず、第一に、自らの職責に誇りと使命感を持っていただきたいと思います。
 皆様が取り組む法務行政は、先ほども述べたとおり、我が国の国民生活や企業活動の在り方に極めて大きな影響を及ぼすものです。
 そのことを改めて深く自覚していただくとともに、公平で公正な社会へと国民を導けるよう、使命感をもって取り組んでいただきたいと思います。

 もう一つの重要な点は、変化への対応です。
 国際情勢の緊迫化や災害の発生など、我が国を取り巻く社会経済情勢が目まぐるしく変化し、社会のニーズは多様化・複雑化しています。
 そうした変化を的確に捉え、公平、公正な社会を実現するためには、様々なバックグランドや個性を持ち、柔軟な思考を持っている皆様の力が不可欠です。
 その際、様々な時代の変化に対応しつつ取り組んでいくことはもちろん、皆様には、単に目の前の変化に対応するだけでなく、より良い社会が実現されるよう、もう一歩踏み込んだところまで考えを巡らせていただきたいのです。
 受け身な対応ではなく、「何が国民の幸せにつながるのか」という気持ちを持って、積極的に職務に取り組んでほしいと思います。

 法務行政においては、民事・刑事等の基本法制の整備はもちろん、児童虐待防止対策、再犯防止に向けた取組、犯罪被害者等の方々への支援、様々な人権問題等への対応、総合法律支援の充実・強化、外国人との共生社会を実現するための方策や、司法外交の展開、経済安全保障の確保、デジタル・IT化など、取り組むべき課題は山積しています。
 これら、いずれの課題に取り組むに当たっても、求められるのは、ただ今申し上げた2点であると思います。

 そして、最後に、皆様の健康、これが一番大切なことです。
 健康には十分留意され、大いに御活躍ください。
 本日の輝かしい門出に当たり、皆様の今後の御活躍を心からお祈りして、私の訓示といたします。