「第２５回法整備支援連絡会」を開催しました。

　令和６年１２月６日（金）、東京都昭島市にある国際法務総合センター（国際棟）において、「第２５回法整備支援連絡会」を開催しました。
　法整備支援連絡会は、法制度整備支援に関わる機関、個人などの関係者が一堂に会し、情報交換・意見交換を行う場として、法務省法務総合研究所及び独立行政法人国際協力機構（JICA）の共催により、平成１２年１月から年に１回開催されてきました。

　今年は、法務省が法制度整備支援を開始して３０年の節目を迎えるとともに、このたび、法務省法務総合研究所国際協力部（ICD）がウクライナ司法省から法制度整備支援の協力要請を受けたことを契機として、「法整備支援３０年間の蓄積と展開～メコンから世界へ～」と題して、これまでアジアを中心としてきた法制度整備支援をさらに展開すべく、ウクライナ司法省からリウドミラ・スハク司法副大臣らを招へいし、基調講演などを行っていただきました。

　基調講演でスハク司法副大臣は、ロシアによる侵略戦争がウクライナの司法制度に与えている影響や、ウクライナが現在進めている司法改革、ウクライナが日本に法制度整備支援を求めた理由などについて述べられました。

　また、ウクライナ司法省欧州統合・戦略計画総局ボクダン・ネディルコ専門家からは、ウクライナの現状や日本に求める法制度整備支援の具体的な内容等についてプレゼンテーションが行われました。
　そのほか、我が国の法制度整備支援関係機関等による活動報告や、専門家・研究者らによるパネルディスカッションなどが実施され、今後の支援活動全般に係る展望等に関して活発な議論が行われました。