法務省は、第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）において、シンポジウムを開催しました。

　法務省は、令和７年８月２１日（木）、パシフィコ横浜で開催された第９回アフリカ開発会議のテーマ別イベントとして、「これからのアフリカ諸国と日本の法務・司法分野における協力強化に向けて」と題するシンポジウムを開催しました。

　ＴＩＣＡＤ（Tokyo International Conference on African Developmentの略）は、アフリカの開発をテーマとする国際会議であり、平成６（１９９３）年以降、日本政府が主導し、国連、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、世界銀行及びアフリカ連合委員会（ＡＵＣ）と共同して開催しており、今回が第９回目の開催となります。

　法務省は、アフリカにおける法の支配の確立に向けて、これまでアフリカ諸国に対する国際研修やケニアやナミビアに対する二国間の研修を実施してきたほか、今年度はタンザニア、ガーナ、ケニア及びナイジェリアを対象にしたＪＩＣＡのビジネス法研修の準備に協力するなど、法制度整備支援を実施しています。こうした実績を踏まえ、アフリカとの法務・司法分野における今後の協力関係の強化を見据えて、ＴＩＣＡＤ９の機会を捉え、本シンポジウムを開催しました。

　本シンポジウムでは、隄良行大臣官房審議官が開会挨拶を行い、「司法外交」の中心的な取組の一つである法制度整備支援に言及しつつ、法の支配が全ての人がルールの下で安全・安心に暮らせる社会の実現のために不可欠のものであり、持続可能な経済成長を支える法的基盤である公正・公平で予測可能性のある法適用が担保されるためにも重要であることを強調しました。
　続いて、タンザニアのエリアキム・チャチャ・マスウィ憲法司法省事務次官が基調講演を行い、経済開発の基盤としての紛争解決制度の整備の重要性等に言及しつつ、国際仲裁・調停などの裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）の制度改善等に向けた日本の支援に対する期待を表明しました。
　また、パネルディスカッションでは、タンザニア憲法司法省、ケニア内務・国家行政省、ナミビア内務・出入国管理・安全保障省等の専門家が登壇し、アフリカの更なる経済発展を支えるための法制度の在り方や、経済発展に伴う犯罪の増加・複雑化に対処するための技術協力などについて議論し、今後の支援の方向性やニーズについて意見交換をしました。
　最後に、川淵武彦国際課長が、法制度整備支援を通じたアフリカと日本との協力関係の更なる深化に言及して本シンポジウムを締めくくりました。