高村正大法務副大臣が、IPPFコロキウムに出席し、開会挨拶をしました。

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  IPPFコロキウム参加者

　IPPFの沿革をたどると、国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）の前身である国際監獄会議に遡ることができます。昭和２６（１９５１）年に現在の組織となって以降、犯罪防止・刑事司法に関する研究や出版活動などを行うとともに、概ね２年に一度コロキウム（専門家会合）を各国で開催してきました。今回のIPPFコロキウムは、法務省が運営する国連アジア極東犯罪防止研修所（UNAFEI）の協力の下で開催され、約２０か国から犯罪防止・犯罪者処遇の専門家が参加し、「再犯防止国連準則を活用した再犯防止の促進」をテーマに、１０月７日から同月１０日まで議論が行われます。
 
　高村副大臣は、法務省を代表して１０月７日の開会式で挨拶を述べ、再犯防止は刑事司法の主要な課題の一つであり、国際的にも高い関心が寄せられていることを強調しました。また、我が国が令和３（２０２１）年にホストした京都コングレスの成果として策定を主導した「再犯防止国連準則（京都モデルストラテジー）」が本年５月の国連犯罪防止刑事司法委員会（CCPCJ）で採択されたことに触れ、同準則が国連総会で採択された暁には、国連薬物・犯罪事務所（UNODC）と連携するとともにUNAFEIの活動を通じてその普及と活用促進に取り組んでいくことを表明しました。