法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省案件はありませんでした。
　続いて、私から「再犯防止啓発ポスター及び再犯防止啓発動画の完成披露会」について申し上げます。
　今月の「再犯防止啓発月間」での広報に当たり、「再犯防止漫画大賞」の受賞作品を基に、ポスターや１５秒のショートムービーを制作しました。
　本日、改めて、「再犯防止啓発ポスター及び再犯防止啓発動画の完成披露会」を開催します。
　この会では、「漫画大賞」で法務大臣賞、法務副大臣賞、法務大臣政務官賞を受賞された４名の方をお招きし、作品を制作された経緯や作品に込めた思いなどについて、直接お話を伺うことにしています。
　報道機関の皆様にも、是非御来場いただき、この「啓発月間」に、一人でも多くの方に再犯防止の取組を知っていただけるよう、御協力をお願いします。

【記者】
　安倍元総理の銃撃事件の関連でお尋ねします。被疑者の供述から旧統一教会に恨みがあったこと、特に多額の献金の実態などが明らかになってきました。また、親の信仰の影響を受ける「宗教二世」の問題にも関心が集まっています。今回の事件を受け、公安調査庁による宗教団体の実態把握の在り方などに関し、どのような認識を持たれているか、古川大臣のお考えをお聞かせください。

【大臣】
　公安調査庁は、無差別大量殺人行為を含む暴力主義的破壊活動を行った団体及び行った疑いのある団体のほか、そのおそれのある団体について、当該団体の組織及び活動並びに当該団体の活動に影響を与える内外の諸動向について、調査を実施しています。
　調査の具体的内容については言及を差し控えますが、一般論として、公安調査庁においては、今後とも、適切な調査活動に努めていくものと承知しています。

【記者】
　先日、ジャーナリストで前参議院議員の有田芳生氏が、テレビの情報番組で、１９９５年の地下鉄サリン事件直後、警察庁と警察庁幹部から、「オウムの次は統一教会を摘発する。」と打ち明けられたが、実際に摘発はなく、１０年後にその幹部に「なぜ摘発しなかったのか。」と理由を尋ねたところ、「政治の力があった。」と答えたと明らかにして、大きな話題となりました。
　まず、大臣はこのテレビでの有田氏の発言は御存じでしょうか。その上で、霊感商法などの違法行為が大きな社会問題になった統一教会の摘発を、政治的圧力で中止したという警察幹部の証言について、当時の事実関係を調査、解明するお考えはおありでしょうか。

【大臣】
　まず、御指摘の報道については、私自身は承知していません。
　そして、お尋ねの内容については、捜査機関の活動内容に関わる事柄ですから、お答えは差し控えます。ただ、一般論として申し上げますと、検察当局においては、法と証拠に基づいて、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、適切に対処していると承知しています。

【記者】
　本日の閣議で、入管庁の佐々木長官が退任される人事が承認されたと思いますが、佐々木長官のこれまでの実績に対する評価と、新たに就任される菊池最高検検事への期待を、もしあればお願いします。

【大臣】
　佐々木聖子長官は、平成３１年４月１日の出入国在留管理庁の発足とともに長官に就任し、その前身である法務省入国管理局の局長としての期間も含め、約３年６か月間にわたり、出入国在留管理行政の先頭に立って、様々な課題に取り組み、成果を上げてきたものと認識しています。
　また、菊池浩最高検検事は、人権擁護局長や出入国在留管理庁の前身である法務省入国管理局において総務課長を歴任するなど、出入国在留管理行政を含めた豊富な行政経験を有しており、適材適所の観点から、今回、出入国在留管理庁長官に起用することとしたものです。
　引き続き、新しい体制の下でも、職員一丸となって、出入国在留管理行政の直面する様々な課題にしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。

【記者】
　日本で事業を展開する海外ＩＴ企業の登記についてお伺いします。登記の期限が今日までと承知していますが、現在の申請状況と、登記を求めることの目的や意義についてお教えください。

【大臣】
　外国会社の登記は、発信者情報開示請求などの民事裁判手続が迅速・円滑に行われるためにも重要なものだと考えています。
　そのため、これを早期に行っていただくよう、総務省に届出がされている電気通信事業者である外国会社に、個別の促しや過料の裁判を行う裁判所に対する違反事実の通知など、必要な対応を行ってきたところです。
　本年６月３０日、登記申請を行うとの意思を示した外国会社３１社に対して、本日（７月２２日）を期限として、早期に登記申請を行うよう求める文書を発出しました。
　この３１社の対応については、期限後に集計し、その結果を今月２５日に公表する予定であるとの報告を民事局から受けています。
　引き続き、関係省庁とも連携し、スピード感を持って取り組んでいきたいと考えています。

【記者】
　名古屋入管の入国警備官２人が、収容者の薬の服用時間を間違えたり、不眠症の治療薬の投与の順番を間違え、記録文書を書き換えたりしたことが、別の職員の指摘で発覚し、名古屋入管が刑事告発して不起訴処分になり、７月１５日付けで２人を停職１か月の懲戒処分にしたという報道がありました。
　入管の収容処遇において、適切な薬の投与が行われなかったことは今までも多くの収容者から聞いた話であり、過剰制圧で負傷して国賠訴訟になり和解が成立したケースもあります。名古屋入管のウィシュマさん死亡事件での名古屋入管幹部４人の訓告処分や厳重注意処分と比べても、今回２人の入国警備官を、名古屋入管自身が刑事告発し、不起訴処分を受けて懲戒処分にしたというのは、重い処分だったと思います。
　この処分は名古屋入管独自の判断なのか、あるいは入管医療体制の改善策の一環として、法務省として検討した結果と考えてよいのでしょうか。
　過去に法務省入管庁や地方入管が、入管職員の不適切な収容処遇をめぐり、入管自ら刑事告発したケースがあったのかどうか、なぜウィシュマさん死亡事件では法務省として刑事告発しなかったのか、今回職員２人に対して厳しい処分を下した理由を踏まえてお答えください。

【大臣】
　懲戒処分を受けた職員２名は、それぞれ、被収容者に対する投薬の際の過誤を隠すため、投薬に関する書類に虚偽を記載するなどしたものです。
　これを受けて名古屋入管局長が、本年７月１５日、当該職員２名に対し、それぞれ停職１か月の懲戒処分を行うなどしたと報告を受けています。
　まず最初の御質問ですが、本件人事上の処分については、それぞれの事案の内容及び調査結果を踏まえて、原庁において適切に判断し、必要な対応をとったものと承知しています。
　２点目の御質問ですが、入管庁においては、これまでにも、地方入管における同種の事案について刑事告発した例があるものと承知しています。
　３点目のウィシュマさんの事案ですが、刑事告発を行うかどうかは、個々の案件に即して判断されるべきものと認識しています。御指摘の事案については、可能な限り客観的な資料に基づき、医師、弁護士等の外部有識者の方々に御意見・御指摘をいただきながら事実を確認し、考えられる問題点を幅広く抽出して検討がされましたが、刑事告発すべき事実が認められなかったと承知しています。
　今回の懲戒処分事案が発生したことは誠に遺憾であり、入管庁において、職員に対する指導の徹底を図るとともに、再発防止に努めるよう、私からも重ねて指示をしたところです。

【記者】
　本日の閣議で、安倍元首相の９月２７日の国葬が閣議決定されたと思います。大臣はこの件について、先日１５日の記者会見で「特段の所見はありません。」とお答えになりました。この数日、安倍元首相の国葬の賛否をめぐり、様々な意見が報じられ、今日も首相官邸前で抗議行動がありましたが、戦後一度しかない元首相の国葬を自民党の党内事情で国会審議を経ずに性急に閣議決定してしまうことに、大臣は違和感を感じていらっしゃったでしょうか。御所見をお願いします。

【大臣】
　安倍元総理の国葬を行うこととした理由は、既に岸田総理や官房長官から御説明されているとおりだと考えています。

（以上）