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法務大臣閣議後記者会見の概要

令和4年8月8日(月)

 今朝の閣議において、法務省案件はありませんでした。

民事執行手続等のIT化に関する質疑について

【記者】
 民事訴訟以外の手続のIT化についてお伺いします。今年5月に民事IT化法案が成立しましたが、民事訴訟以外の手続についてもIT化を進める必要があるとして、議論を進めている法制審議会の部会がこのほど中間試案を取りまとめました。こうした状況を踏まえ、法務省として今後どのようにして手続のIT化を進めていきたいとお考えでしょうか。

【大臣】
 御案内のとおり、訴訟手続のIT化については、今年の通常国会において民事訴訟等のIT化のための法案が成立したところです。
 近年における情報通信技術の飛躍的な進展等の社会経済情勢の変化に照らすと、民事訴訟以外の民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等についてもIT化を進め、国民の利便性を高めることは重要な課題であると考えています。
 令和3年12月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においても、これら手続のデジタル化に向け、令和5年の通常国会に必要な法案を提出することとされています。
 これを踏まえ、現在、法制審議会の部会において精力的に調査審議が行われており、8月5日には、部会において、これら手続のIT化に関する中間試案が取りまとめられたとの報告を受けています。
 中間試案は、これら手続のIT化を実現するため、インターネットを利用した申立て等の仕組み、ウェブ会議を利用する方法による参加を認めるための仕組み、事件記録を電子化し、その閲覧等をするための仕組みなどを内容とするものです。
 近く中間試案についてのパブリックコメントを実施することを予定しており、今後は、法制審議会において、その結果も踏まえつつ、充実した調査審議が行われることを期待しています。

内閣改造・自民党役員人事に関する質疑について

【記者】
 岸田総理大臣が今週にも、内閣改造と自民党の役員人事を行う意向を示されています。こうした政府の動きについて、閣僚のお一人として古川法務大臣はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

【大臣】
 人事は、その時期を含めて総理・総裁の専権ですから、一閣僚として言及することは慎みたいと思います。

【記者】
 岸田総理は、先週の会見で、旧統一教会と自民党議員との関係について関係を点検し、結果を明らかにした上で適正に見直すことを指示したいと述べられましたが、総理のこの指示についての大臣の受け止めがもしありましたら教えていただけますでしょうか。

【大臣】
 先ほども申し上げましたように、人事は総理・総裁の専権ですから、その時期、内容について、一閣僚として言及することは慎みたいと思います。
(以上)