法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省案件として、主意書に対する答弁書が４件ありました。
　続いて、私から１件報告があります。
　いわゆる旧統一教会に関する問題について、今般、関係省庁連絡会議を設置することとしました。
　既に、総理からは、法務大臣を始めとする関係閣僚に対し、悪質商法などの不法行為の相談や被害者救済に、連携して万全を尽くすよう指示があったところです。
　これを受け、法務大臣である私の主宰の下、旧統一教会問題関係省庁連絡会議を設置し、本月１８日（木）、第１回会議を開催することとしました。
　連絡会議の具体的な内容は、現在、検討中ですが、法務省としては、旧統一教会に関する相談や被害者の救済について、この会議を通じ、関係省庁と連携して、しっかりと取り組んでまいります。

【記者】
　冒頭の発言にもありましたが、旧統一教会をめぐる問題について、関係省庁からなる連絡会議を設置するとのことでしたが、会議を設置した後、どのようなスケジュールで取組を進めていくお考えでしょうか。

【大臣】
　まず会議の関係ですが、関係省庁ということで今のところ考えておりますのは、法務省、警察庁、消費者庁です。
　８月１８日に第１回会議を開催しますが、今申し上げましたとおり、法務大臣が主宰することになりますのは、被害者の救済という意味で、人権相談もありますし、また法律的な援助、そういったものを法務省としてやっています。他の相談は、警察あるいは消費者庁でも受けていますから、様々な形での皆様からの被害相談が様々な省庁に寄せられることについて、そこでたらい回しになることがないように、迅速な被害者救済を行うことができるスキームは早急に作っていく必要があるだろうと思います。そしてその上で、各省庁でしっかりと情報を共有しながら、実態把握に努めていくことになってまいります。

【記者】
　冒頭の関係省庁連絡会議のお話ですが、これは大臣御自身も出席されるものかということと、法務省に各省庁の関係者をお招きして会議を開催するのでしょうか。

【大臣】
　場所は今調整中ですが、私自身が出席し、主宰させていただきます。

【記者】
　冒頭の関係省庁連絡会議ですが、救済の対象は、例えば二世信者の方も対象になるのでしょうか。

【大臣】
　もちろんそこは幅広く考えてまいります。例えば、元々の不法行為・違法行為によって、実際に破産に追い込まれ、非常に被害を被ったことについて、どのような法的な対応ができるかということについては、当人だけではなく、やはり二世の方々も含めてお話を聞いていくことが必要になります。その上で政府として、個別事案についてはどういう対応する、どういう窓口を作るかということですから、幅広く考えていく必要があると思います。

【記者】
　連絡会議について何点かお尋ねします。どれぐらいのペースで開かれるのでしょうか。また、結論が出るタイミングは想定されていらっしゃるのでしょうか。

【大臣】
　まず８月１８日に第１回の会議を開きます。そして、被害救済も、「被害に遭った方々は、ぜひこの窓口に来ていただければこのような形の対応ができます。」というスキームを早急に出していく必要はあると思います。そしてそれと並行して、過去の事案も含めて把握しなければいけませんから、しっかりと実態把握も含めてやっていく必要があると思います。前者の件については本当に早急に、また後者の件も含めて、全体として、これだけ社会問題化しているところですから、スピード感を持ってやってまいります。

【記者】
　消費者庁の方で霊感商法に関する検討会議を立ち上げると河野消費者担当大臣が表明されていますが、こちらの会議との関わりは、現在想定されているのでしょうか。

【大臣】
　まさに連絡会議の具体的内容というのは検討中ですが、私も報道で、消費者庁の方で、そういったような会議を立ち上げるというお話も伺いました。当然、関係省庁連絡会議の中には、消費者庁も入ってきますので、そこにおける検討の成果も、この会議の中で当然反映されるものだと思います。

【記者】
　今回の会議で取り上げるのは、旧統一教会に関わるものだけなのでしょうか。それとも、それよりも少し幅広く、様々な宗教団体についても取り上げるのでしょうか。

【大臣】
　当面、旧統一教会にフォーカスをして取り上げてまいります。

【記者】
　先週の就任会見で大臣は、旧統一教会との関係について、知り得る限りでは当該団体との関係はないとお話をされていましたが、その後、調査や確認などはされていらっしゃいますでしょうか。改めてお願いします。

【大臣】
　総理からも確認をするようにという指示もありました。私自身は確認しましたが、いわゆる旧統一教会系の団体との関係はありません。
　ただその上で申し上げますと、平成２０年頃ですが、旧統一教会系の雑誌、そのことを私自身は全然知らなかったのですが、「ダイジェスト版世界日報 月刊ビューポイント」という雑誌があるらしく、当時社保庁のヤミ専従の問題、社会問題となっていたというよりも、私自身が国会でそれを初めて追及しまして、各紙に、全国紙も含め地方紙も含め、ぜひ自民党としてもそういった問題があるんだということを、積極的に広報してほしいというようなこともありました。様々な媒体において、そのようなことが問われれば知見をこちらから申し上げる、そういう時期でした。その一つとして、その「ビューポイント」という雑誌に、インタビュー記事が掲載されたということがあります。
　実は８月９日に某新聞社からアンケートがあったらしいのですが、私自身は（８月）９日と１０日の午前中は地元におり、（８月）１０日の午後から上京してまいりました。私の事務所の秘書に確認したところ、「事実関係をよく確認してからではないと、なかなか上げることができない。」ということで、８月１０日の記者会見の場では、そういったものが来ていると私自身は報告を受けていませんでしたが、確認の上、８月１２日にその報告を受けることとなりました。その中身については、皆様にもお配りするようにということを法務省に指示をして、もう既にお配りしているかと思いますけれども、これは非常に、信教の自由という問題だけではなく、報道の自由にも関わるものです。つまり、一応メディアなわけです。そのメディアの方から、特に当時の自民党として、「しっかりこれを広報してくれ。」というものがあり、それを一つ一つ身元をきちんと調査をして、対応すべきなのかどうかという問題については、私自身は、今そうすべきなのかなとは思っていません。例えば、当時私自身も、政治部の方が私の事務所に申入れをしてきて、当該団体と何らかの関係を前提としたり、あるいは関係があるということを認識した上でインタビューに応じたものではありませんでした。また、その雑誌の名称からも、当該団体に関係しているとは認識していませんでした。そして、例えば、あるメディアに出て、ある一つの団体の行動・方針を賞賛・称揚するつもりは私自身は当時もありません。しかし、メディアからの取材に対して、一つ一つそのメディアが一体何なのかということを、本当に調べなければ取材に応じることはできないんだろうか。この問題については、ぜひ皆様にも考えていただきたいと思います。
　当時、実際問題として自民党が政権から転げ落ちるまさに寸前の時期でした。労働組合の問題等々、色々な形で追及をさせていただいて、それをあらゆるメディアの方に知っていただきたい、書いていただきたいという思いは、私だけではなく、自民党みんなにありました。その一環として取材に応じることについて、どのような論評を皆様がされるのかということについて、私はそれを立ち入って申し上げる立場ではありませんが、私自身は決して当該団体と関係を持っているものでもないし、またその取材に応じたからといって、当該団体と関係があるとは認識していません。

【記者】
　先日、政務官の高見議員も、旧統一教会の関連団体のフォーラムに出席していることが明らかになりました。今回の連絡会議の主宰者となる法務省として、旧統一教会との関係をどう向き合っていくか、大臣のお考えをお聞かせください。

【大臣】
　（８月）１０日の記者会見でも申し上げましたとおり、やはり旧統一教会の組織との関係については、個々の議員がそれぞれの責任においてしっかりと説明を行っていく必要はあるだろうと思います。その上で、総理の指示を踏まえて調査し、今後是正すべきところがあるのであれば、しっかりと是正していくということではないかと思います。

（以上）