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法務大臣閣議後記者会見の概要

令和4年8月26日(金)

 今朝の閣議において、法務省案件はありませんでした。
 続いて、私から2件報告があります。
 1件目は、法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続(IT化関係)部会が取りまとめた中間試案のパブリックコメント手続の開始についてです。
 民事訴訟法については、本年の通常国会で成立しましたが、それ以外の色々な分野があります。
 本月24日、法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続(IT化関係)部会が取りまとめた中間試案について、パブリックコメントの手続を開始しました。
 民事・家事関係の裁判手続についてIT化を進めることは、重要な課題です。令和3年12月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においても、これらの手続のデジタル化に向け、令和5年の通常国会に必要な法案を提出することとされております。
 このような状況を踏まえて、法務省においては、本年2月、法制審議会に対し、民事・家事関係の裁判手続の法制度の見直しに関する諮問を行いました。
 これを受けて、部会において、調査審議がされ、本月5日に中間試案が取りまとめられたものです。
 パブリックコメントでは、この中間試案について、本年10月24日まで2か月の期間を定めて、意見を求めることとしており、国民各層から幅広い意見が寄せられることを期待しています。
 2件目は、「全国一斉『子どもの人権110番』強化週間」の実施についてです。
 本日から9月1日(木)までの7日間、全国の法務局・地方法務局において、「全国一斉『子どもの人権110番』強化週間」を実施します。
 強化週間中は、「子どもの人権110番」による電話相談について、受付時間を延長したり、休日にも相談に応じるなど、相談活動を強化します。
 夏休みが終了し、学校が再開するこの時期は、学校での生活に悩みを抱える子どもが不安定な心理状態に置かれています。
 強化週間の取組を通じて、こうした子どもたちの悩みごとに寄り添い、しっかりと対応してまいります。
 報道機関の皆様方には、一人でも多くの子どもたちを救うことができるよう、強化週間の周知広報への御協力をお願いします。

アフガニスタンからの避難民の受入れ及び難民認定に関する質疑について

【記者】
 アフガニスタンからの避難民について伺います。昨年8月のアフガニスタン政権崩壊で日本に退避してきた98人について、難民認定されたことが分かりました。
 これに関しまして、アフガニスタンから避難した人たちの現在の受入れの状況や、難民認定の現状について伺います。

【大臣】
 日本への退避を希望するアフガニスタン人の方々については、準備等が整い次第、本邦に渡航していただき、上陸を許可する。更に、在留資格についても適切に対応しているところです。
 最新のアフガニスタン情勢を踏まえると、難民認定申請がなされた場合には、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべき者は適切に認定していかなければなりません。
 本年の事例として、98人を難民として認定した事例があると御質問を受けましたが、数的に申し上げると、昨年8月から本年8月20日までの間に、98人以外に、45人のアフガニスタン人の方から難民認定申請を受け付けています。そして、同期間に、98人の外数になりますが35人、ですから、申請を受け付けたのが143人、そして133人を難民と認定しています。
 法務省としては、引き続き、真に庇護を要する方の確実な保護に取り組んでいきたいと思っています。

【記者】
 アフガニスタンの方の難民認定の件ですが、今回18家族98人が難民認定されたという複数の報道がありました。この件については、7月12日の古川前法務大臣の記者会見でも質問させていただきました。そのときは実はまだ98人の方は難民申請していらっしゃいませんでした。むしろこの1年間、外務省からは「難民申請しないでほしい。」と言われていたように聞いています。その後、難民申請してわずか3週間で難民認定されましたが、外務省との間で協議した上での特例措置としての難民認定だったのでしょうか。このほかにもアフガニスタンから色々な事情で来られている方がいるので、今回の難民認定がこういった方々の難民手続にも反映されるのかどうかも含めてどのような事情があったのか、分かる範囲でお答えください。

【大臣】
 先ほどもお答えしましたとおり、この98人以外にも、35人の方が難民認定されています。個別の難民認定の事情については、個別に判断しますので、この場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、記者がおっしゃるような、特例的にという話とは違い、個別の事情に基づいて、適切に判断したと我々は認識しています。

【記者】
 先ほどのアフガニスタンの難民の方の関係で133人というふうにおっしゃったと思いますが、98人の方に関して、報道であるとおり、大使館の関係者の方々ということですが、その他の35人の方については、どういった方々かということを教えていただけますでしょうか。

【大臣】
 様々であると聞いていますが、日本のために働いていらっしゃった方など、個別の事案についてはお答えできませんが、法務省として、国籍国において迫害を受けるおそれがあると判断をして、難民として認定したものだと聞いています。

選択的夫婦別姓制度に関する政府の世論調査に関する質疑について

【記者】
 選択的夫婦別姓制度に関する政府の世論調査について伺います。弊紙の情報公開請求で、今回の世論調査の設問の策定過程が一部明らかになりましたが、松野官房長官は先日22日の記者会見で、「今後、様々な指摘も踏まえた上で法務省で設問の在り方について検討する。」と述べました。別姓制度の賛成が最低になった今回の調査をどう考えているかという点と、今後の設問の在り方で検討していることがあれば教えてください。

【大臣】
 今回の設問について、私も事務方から報告を受けましたが、法務省において、従来の設問との継続性も十分に踏まえつつ、いかに公正で中立なものを作っていくかという観点から検討が行われたものと承知しています。
 また、設問の在り方も、今までは対面で調査をしていましたが、今回の調査は、コロナ禍ということもあり郵送になりましたので、そういった面から、より分かりやすいということで検討が加えられたと思っています。
 いずれにしても、公正で中立、更には継続性、これを重視した設問を今後も作っていかなければいけないし、また、各方面から、もし分かりにくいといった意見があれば、そういった意見も参考にしながら検討していきたいと思っています。

葉梨大臣の週刊誌報道に関する質疑について

【記者】
 大臣の公務でなく政務の話になってしまい恐縮ですが、今週発売の週刊誌の報道で、大臣の地元の後援会のゴルフコンペに関するものがありました。政治資金規正法などに抵触するおそれがあるのではないかという指摘も記事の中ではありましたが、事実関係と違法性に関する見解をお伺いできますでしょうか。

【大臣】
 御指摘の「葉梨後援会ゴルフ大会」については、後援会の方々の自主的な親睦活動、そういう一環として行われたものと認識しています。「葉梨康弘後援会」という政治団体があるということは承知していますが、名称も「葉梨康弘後援会」ではなく、「葉梨後援会ゴルフ大会」ということで開催したものです。飽くまでそれは会員の自主的なものであると考えています。
 調べてみましたところ、年によって「葉梨康弘後援会主催」みたいなことを案内に書いた年もあったようですが、それは正確ではない誤記であり、最近の大会においては、主催は「葉梨後援会ゴルフ大会実行委員会」が主催という形に、正確な案内にさせていただいています。
 ですから、主催が私の後援会であるということは、もう既に訂正済みということになります。そして飽くまで会員の親睦のものですから、それぞれの会費と協賛を、いただいたものの範囲内で、商品を提供したものと承知しており、私の後援団体や、私の事務所、あるいは私の政治資金管理団体から、何らかの寄附を行ったという事実もありませんので、違法性はないものと認識しています。
 そして、新潮社に対しては、8月21日の段階で、証拠書類も含めて、回答を丁寧に行っています。最近のものについては、「葉梨後援会ゴルフ大会実行委員会」の主催であるということを、それも分かるような形の証拠資料を新潮社に対して提供しております。ところが、週刊新潮におきましては、そういった資料を全く無視した形で、かつて誤りのあった年が1年あるということのみをとらえて、違法性があるんじゃないかというような記事を作ったということは極めて遺憾なことと思っています。このため、昨日付けで、週刊新潮に対しては、そのような公平を欠く報道、あるいは、しっかりと情報提供を受けているにもかかわらず、あえてそのような情報提供を無視したようなものは、私は報道とはいえないと思っていますが、極めて遺憾であるという旨、抗議をさせていただいたところです。
(以上)