法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省案件として、「検察官特別考試令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。

【記者】
　既に一部で報道されていますが、入管法改正案の臨時国会への提出見送りについて伺います。昨年廃案となった改正案については、外国人を支援する方々からの批判も根強いです。現在の検討状況と今後どうされるのか、大臣のお考えをお聞かせください。

【大臣】
　累次の会見で申し上げているとおりですが、入管法の改正というのは、送還忌避あるいは長期収容問題を解決して、更には庇護をすべき、保護をすべき方々をしっかり保護するというバランスを取った形で、速やかに成立させたいと考えていることについては変わりません。そして、見送りという報道があったということは承知していますが、個別の報道内容について個々にはコメントはしませんが、そもそも入管法について、国会審議等で色々なことが指摘されました。そういった経緯も踏まえ、やはり当省としても、どういう形の法案として提出をした方が良いのかという検討を加えてきたところです。そして、私が大臣に就任してからも、具体的に「こういう形が良いんじゃないか。」というような示唆も申し上げてきたところですが、そういった事務的な検討がなかなか間に合わないということが一番大きな理由です。あとは、今回の会期が非常に短いと報道されているということもありますので、出すか出さないかは検討中であるという位置付けにしているというのが、現在の状況です。

【記者】
　念のための確認ですけれども、臨時国会に出すか出さないかということを、今大臣からおっしゃることは難しいということですか。

【大臣】
　「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」といいまして、「確実に出す」、「多分出す」、「検討中」というように、提出予定法案については色分けをしています。そうなりますと、骨格は維持しつつも速やかに提出するという点においては全く変わらないし、事務的にも今も並行して作業を進めさせていただいていますが、臨時国会の会期等々を考えますと、それは「Ｃ法案」という扱いになると。ただし、「Ｃ法案」というのは、今までも「Ｃ法案」でお願いをして後に提出した法案というのは、当省ではありませんが、私も実は経験がありまして、出すか出さないかは今検討中ということです。

【記者】
　関連してお伺いします。もし仮に臨時国会で提出ができなかった場合ですけれども、通常国会には少なくとも提出したいというお考えはありますでしょうか。

【大臣】
　私としては、検討が済みましたら速やかに提出したいと思っています。

【記者】
　関連してお尋ねします。先ほどのお答えの中で、「大臣に就任してからもこういう形が良いという示唆も申し上げてきた。」というふうにおっしゃいました。可能な範囲で結構ですが、葉梨大臣のお考えとして、「どういう形が良い。」という見直しの骨格・プランをお考えになっているか、お聞かせいただけますか。

【大臣】
　先ほど申し上げましたとおり、基本的に骨格は維持しつつも、今までの経緯を踏まえて、どういうことができるかということですので、具体的に「私はこういう指示をした。」という中身は、まだ法案・条文になっておりませんので、差し控えさせていただきたいと思います。

【記者】
　今の入管法の提出の件ですけれども、昨日・一昨日の報道で「見送りか」という報道がされていましたが、（８月）３１日には大臣は日本経済新聞などのインタビューに応じて、特に準難民の制度について、「入管法改正案を速やかに提出したい。」というインタビューにも直接応じられています。この１週間で今は「見送りか」という報道になっていますが、法案のどの箇所が検討課題として残っているから今すぐ出せないといいますか、「Ｃ法案」とおっしゃっていましたが、そういう位置付けにされたのか。この１週間の間に、「速やかに提出」という報道から「見送り」という報道に変わったわけですが、この間の経緯について、できるだけ具体的にお答えください。
　それから、他の法案も法務委員会に多分出されると思いますが、最初の記者会見で、「検察官と裁判官の給与に関する法案の改正」ということもおっしゃっていましたが、他に出す法案との兼ね合い・順番があれば、お知らせください。

【大臣】
　まず、（御指摘の）日経のインタビューでは、準難民ということだけを取り出して言ったわけではなくて、準難民のこともあれば、送還忌避問題、長期収容の問題もあるし、また、保護・庇護を真に必要とする方をきちんと保護・庇護をする、この保護・庇護の文脈で、準難民というのを切り取って報道されたのだと思います。私のスタンスは、この１週間で変わったわけではありません。就任当初から色々な御指摘を踏まえて検討を進めている入管法の改正については、速やかに提出をすると。その立場においては、今も変わっておりません。ですから、見送りという報道がされていることは承知していますが、私は見送ったとか見送らないというよりも、色々なところでも申し上げていますが、検討が間に合えば提出をするし、間に合わなければ間に合った時点で速やかに提出をすると。この立場においては、変わっておりません。そして、その中身につきましては、外にお示しするという段階まで煮詰まっていないからこそ、まだ済んでいないということですので、きちんと煮詰まりましたら、しっかり御報告させていただきたいと思います。

【記者】
　今の点ですが、古川前大臣のときから、準難民制度の創設ということはおっしゃっていますが、準難民ということは、送還停止効を一部除外する、送還忌避罪といった刑事罰を設ける、それから監理人制度といったことが非常に問題ではないかということで、前回の通常国会でも問題にされましたが、今言ったことについては、従来の法案どおりの形で出されるのか、あるいは大幅な見直しを考えていらっしゃるのかどうか、それについてお考えを聞かせてください。

【大臣】
　先ほど来申し上げておりますが、骨格を変えることは考えておりません。ですから、それをもって大幅と見るか、小幅と見るかという解釈の相違はあるかも分かりませんが、骨格自体を変えることは考えておりません。しかしながら、私も今この立場になって、改正法案と今の現行法も含めて、条文の段階から色々と見させていただいておりますので、事務的にいくつか考えなければいけないところはあるのではないかという意味で、検討させていただいているところです。

（以上）