法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省案件はありませんでした。
　私からは、法令データ整備の取組について御報告します。
　正確な法令データを広く利用できることは、国民の皆様にとって社会生活の基盤を成すものであり、各府省庁の職員にとっても、法案の誤り防止の観点から重要です。
　法令編さんを所管する法務省では、本年４月から、各府省庁や法令専門業者の協力を得て、一元的に法令データを、法案立案業務を支援するｅ－ＬＡＷＳ（イーローズ）に掲載するとともに、ｅ－Ｇｏｖ（イーガブ）を通じて国民に提供する取組を開始しています。先の通常国会においては、一部の内閣提出法案を対象に、公布と同日に、法令データを掲載しました。
　今臨時会からは、この取組を更に進め、全ての内閣提出法案のうち、議院修正がないものを対象として、公布と同日の法令データの掲載を目指すこととしました。
　これにより、一層迅速に、正確な法令データを利用できるようになることが見込まれます。
　このような取組を、法務省は着実に推進します。
　このデータ検索というものは、実は非常に重要であり、立法などを行うときに、ある用語がどのような法令に載っているかというのを、全部検索をかけます。ですから、最新のデータがあるということが、立法を行う事務にとっては極めて重要になります。これをｅ－ＬＡＷＳ、ｅ－Ｇｏｖで見ることができ、さらには、今臨時会からは、公布と同時にそれを検索して活用することもできるということで、正確かつ迅速な立法事務のためには、実は極めて重要な取組であると考えています。

【記者】
　９月３０日に「旧統一教会」問題・関係省庁連絡会議が開催されました。合同電話相談窓口について、相談件数や具体的な内容の内訳が発表されました。こちらについて、大臣の受け止めを教えてください。
　また、相談内容を把握した上で、今後新たにどういう対応が必要とお考えでしょうか。会議資料の中にも含まれていましたが、その点を改めて教えてください。
　最後に、現行制度で対応しきれない問題があると現時点で把握されていますでしょうか。

【大臣】
　その点については、閣議後、私からも総理に報告をさせていただいたところです。既に皆様にもお示ししていますけれども、相談件数等々について、９月下旬になりましても、１日に１００件ほど受け付けている状況ですので、まずは、当分の間、相談集中強化期間を延長することとしました。中身についてですけれども、これも皆さん御案内のように、金銭トラブルが多いという傾向も変わっていません。さらには、心の悩みや生活苦に関するもの、あるいは親族間の問題といったものも、相談内容としてあるということもまた事実です。私どもとしての対応ですけれども、こういったものをしっかり分析しなければならないと思っていますが、古いものだけではなく、１年以内のものも１８パーセントほどあり、最近の５年間というものを考えると大体３割程度あるということで、今も問題は続いているということは、しっかりと認識しています。
　全般的な対策として、現行法をまず活用します。現行法でも相当なことはできます。ですから、「どういったケースの場合には金銭を取り戻すことができる」というようなことも、Ｑ＆Ａの形で法務省のホームページにしっかりと掲載することとしました。また、これまで相談者からも多かったものとして、「宗教絡みの話になると政府は腰を引いてしまう」というような御指摘もありましたので、関係省庁連絡会議では、相談内容が宗教に関わることのみを理由として消極的な対応を行わないことを申し合わせました。
　相談を踏まえた上での対応についてですが、相談期間の間で、相当色々な形での各省庁の連携、色々な聴き取りのスキル、どこにつないだらいいかというようなノウハウも蓄積してまいりました。そういった意味で、特に金銭トラブルに関しては、法律の専門家につなぐことが非常に大切だろうということで、法テラスにつなぐ、あるいは日弁連と連携する、そういった方向をとってまいります。また親族間の問題、心の悩み、生活苦については、精神的な支援の充実や子どもの救済という観点から、それぞれの関係省庁に窓口がありますので、例えば「こういった問題は厚労省」、「こういった問題は文科省」、「こういった問題は内閣官房（孤独・孤立）」につなぐというようなことをしっかりと各省庁で申合せをしまして、対応してまいるというようなことで考えています。
　最後に、法律の関係ですけれども、今色々な形で相談を受け付けておりまして、分析もしています。私自身の印象としては、現行法で対応できる部分が多いという印象を持っておりまして、まずは被害者救済ですから、これを徹底して進めていくことが第一だろうと思っています。その上で、今の法律で足りないところがあるのかどうかということも含めて、しっかりと相談内容を分析しながら、今後考えていかなければならないと思っています。

【記者】
　先ほどの総理面会の後の官邸での記者とのやりとりの中で、法改正の可能性も否定するものではないというふうにおっしゃられたと承知しています。具体的に考えられる可能性として、どういった法律をどう改正することが考えられるでしょうか。

【大臣】
　総理とのお話の中では、具体的な法律名を出してということではありませんが、例えば、消費者関係の法令を中心としてということになろうかと思います。すなわち、否定するものではありませんけれども、今も申し上げましたように、具体的な方向性が今定まっているというものではありませんので、どの法律と明確に申し上げることはできません。

（以上）