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法務大臣閣議後記者会見の概要

令和4年10月7日(金)

 今朝の閣議において、法務省案件として、「地方公共団体情報システム標準化基本方針」、法律案として「裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案」及び「検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。

「旧統一教会」問題に関する質疑について

【記者】
 「旧統一教会」問題に関して質問させてください。岸田総理は、(10月)3日の所信表明演説で「消費者契約に関する法令等について見直しの検討をする。」と言及しました。消費者庁で開いている「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」でも法改正に向けた議論があります。法改正は管轄する省庁で検討することと思いますが、関係省庁連絡会議の議長として、法改正の是非を、今現時点でどのようにお考えでしょうか。今後、現行法でカバーすることが困難な被害内容が明らかになった場合、連絡会議でも法令や制度の改正に向けた議論を取り扱うことはあり得ますでしょうか。

【大臣】
 関係省庁連絡会議というのは、被害者の救済を旨として、相談等の色々な対応に当たりながら、各省庁で情報を共有していく性質のものですけれども、今御質問があったように、それぞれの省庁において法律案を検討していくことになります。もちろん、関係省庁連絡会議において受けた相談内容については、しっかり共有してまいりますし、総理の答弁にもありましたけれども、法テラス等に窓口を設けることになります。そこでどういう救済が行われているかという情報も共有していくことになっていこうかと思います。その上で、例えば消費者庁において、消費者契約法を改正したほうがより被害者の救済に結び付くという判断をされるということであれば、消費者庁において検討していく。そのための色々な形での立法事実となるかも分からない相談内容については、しっかりと共有をしていきたいと思います。
(以上)