法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省案件はありませんでした。

【記者】
　「旧統一教会」問題の被害者救済に向けた法整備についてお聞きします。消費者庁に設置した法整備の検討チームには、警察庁や文部科学省のほかに法務省の担当者もメンバーとして入ったと認識しております。法務省としてどのような役割を果たす方針でしょうか。

【大臣】
　報道がありましたとおり、当省からは３名の職員を派遣しております。主に民事関係になろうかと思いますけれども、基本的に消費者契約法というのは、民法の特別法の色彩がありますので、基本法制の維持・整備の知見を生かして、法務省としても消費者庁に協力していくというスタンスです。

【記者】
　岸田総理は、国会答弁の中で、宗教法人法が解散命令の要件として定める法令違反に、当初は民法の不法行為が含まれないという答弁をされていましたが、先日、民法の不法行為も入り得るという見解を示されました。この間に法務省の方も相談に入ったということでしたが、解釈が変わったことについて、もし受け止めがあればお願いします。

【大臣】
　昨日、岸田総理が答弁でお答えしたとおりです。答弁を変更したというよりは、関係省庁が集まり、法令の範囲について考え方を整理したというふうに総理も答弁されたと思います。それ以上でもそれ以下でもありません。

【記者】
　裁判所の件で恐縮ですけれども、１９９７年に起きた神戸連続児童殺傷事件で、当時１４歳で逮捕された少年の審判の事件記録を、神戸家裁が全て廃棄していたことが分かりました。そのことについての受け止めをお聞かせください。また、少年審判事件記録を今後保存する法律など、何らかの法整備の必要性についてお考えがあればお聞かせください。

【大臣】
　刑事裁判については、私どもとして重要なものはしっかり保管していくということで、累次、国会や委員会等でも議論になっているところですけれども、刑事裁判以外の、例えば少年審判ですとか、民事の関係になりますと、私どもということではなくて、裁判所において判断されるものと思います。ですから、法律というよりは内部の規程で可能な話でもありますので、最高裁において判断されることだと思います。

【記者】
　国際刑事裁判所（ＩＣＣ）について伺います。ＩＣＣは日本にアジア諸国の司法関連の人材育成や、ＩＣＣの活動の普及啓発を行う「地域事務所」を設置する方針で、日本側と交渉を始めるという一部報道があります。本日、ホフマンスキ所長と葉梨大臣との会談も予定されておりますけれども、司法外交に積極的に取り組む法務省として、「地域事務所」の受入れについて、どのように対応するか教えてください。

【大臣】
　そういう報道があることも承知しておりますし、また、本日の午前中、国連アジア極東犯罪防止研修所（アジ研）とＩＣＣの間の協力合意書を締結します。また、本日の昼には、私もＩＣＣのホフマンスキ所長とお会いすることになっておりますが、具体のお話については、所長のお話もよく聞きながら、政府部内で検討していかなければならないと思います。

（以上）