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法務大臣閣議後記者会見の概要

令和4年10月28日(金)

 今朝の閣議において、法務省案件として、主意書に対する答弁書が4件ありました。
 続いて、私から1件報告があります。
 今般、刑事施設及び保護観察所において実施している薬物事犯者に対するプログラムの効果検証を実施した結果、再犯防止への効果が認められましたので、御紹介します。
 このプログラムは、平成28年6月に薬物事犯者を主な対象とする刑の一部の執行猶予制度が施行されたことを契機に改訂し、体制面や内容面での更なる充実を図ることとしたものです。
 今般の効果検証では、例えば、保護観察所のプログラムについては、プログラムを受けた者の方が、受けていない者よりも再犯率が有意に低いことが確認されました。また、刑事施設のプログラムについては、プログラム改訂前と比較し、改訂後の再犯率が低下したほか、その受講効果として、薬物依存からの離脱につながる態度等が身に付いていることが確認されました。
 こうした成果は、薬物事犯者の指導に日々従事している現場職員のたゆまぬ努力の結果でもあり、敬意を表したいと思います。
 詳細につきましては、本日、法務省ホームページで報告書を公表しますので、是非そちらも御覧いただきたいと思います。
 引き続き、プログラムの更なる充実や関係機関との連携を図りつつ、薬物事犯者に対し、より効果的かつ一貫性のある指導・支援を実施し、その再犯防止を着実に推進してまいります。

入管施設での医療体制に関する質疑について

【記者】
 入管施設での医療体制について伺います。東日本入国管理センターに収容中に外部の医師の診療を受けられず、がん発見が遅れたなどとして、中東出身の20代男性が国家賠償を求め提訴したことに対し、国は解決金として1,060万円を支払う内容で4月に和解が成立しました。収容施設での医療体制をめぐり国が和解に応じるのは異例と認識していますが、これまでの方針に何か変化が生じたのでしょうか。収容中の外国人が外部診療を受けるのに時間がかかることについて改善を図るお考えはありますでしょうか。

【大臣】
 訴訟の方針について私自身がコメントするのは差し控えさせていただきますけれども、事案に応じて、しっかり適切に対応していかなければならないと思っています。牛久の東日本入国管理センターにおいては、色々な御指摘等々があり、従来から医療体制をしっかり確保するように努めてきたところですけれども、この春からは、常勤の医師等も確保することができました。しっかりと改善に努めていきたいと思います。
(以上)