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法務大臣閣議後記者会見の概要

令和4年12月9日(金)

 今朝の閣議において、法務省案件として、主意書に対する答弁書が1件ありました。
 続いて、私から、第2回東京イミグレーション・フォーラムの開催について報告があります。
 来週月曜日から水曜日(12日から14日)の3日間の日程で、都内において、第2回東京イミグレーション・フォーラムを開催いたします。
 本フォーラムは、入管当局間における連携・協力の国際的なプラットフォームとして、我が国が提唱し立ち上げたものです。
 対面を中心に、オンラインを併用したハイブリッド方式で開催される今般の第2回フォーラムには、アジア、欧州及び北米等から計18の国と地域の入管当局の参加が予定されています。ポストコロナを見据えた、今後一層回復していく人の往来に係る様々な課題や、自国民と外国人が尊重し合いながら、安全・安心に暮らせる共生社会を実現するための取組について、情報共有や意見交換を行います。
 本フォーラムにおける議論を通じて、各国・地域において、調和のとれた共生社会、ポストコロナの世界にふさわしい入管行政が実現していくことを期待しています。

無戸籍者の解消のための取組に関する質疑について

【記者】
 嫡出推定の見直しを盛り込んだ民法改正案が会期内に成立する見通しです。
 無戸籍の解消に向けた制度が整うことになりますが、ゼロにはできないとの指摘があります。全ての無戸籍解消のため、法務省としてどう取り組まれていかれますでしょうか。

【大臣】
 この法律案は、親子法制をめぐる喫緊の課題等に対応し、子の利益を保護する観点から、民法等の見直しを行うものです。
 この法律案は、衆議院本会議で可決された上で、12月8日の参議院法務委員会において全会一致で可決されました。
 この法律案は、無戸籍者問題を解消する観点から、子や母にも嫡出否認権を認めることなど、嫡出推定制度の見直しを行うものであり、無戸籍者問題の解消には、法改正の内容を適切に周知・広報していくことが、私は極めて重要だと思っています。
 法務省としては、今後も引き続き、本会議において可決成立していただけるよう努力してまいりますし、仮に法律が成立した場合には、無戸籍の方に寄り添った支援を継続するなど必要かつ可能な支援を行ってまいりたいと考えているところです。
(以上)