法務大臣閣議後記者会見の概要

　新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　今朝の閣議において、法務省案件はありませんでした。

【記者】
　大臣として初めて迎える年頭の所感についてお聞かせください。
　今、大臣として特に取り組むべき重要課題として今年位置付けるものは何でしょうか。もし絞れるとして特に三つ挙げるとすると、何を挙げられるのでしょうか。

【大臣】
　お尋ねの年頭の所感ですけれど、昨年１１月に法務大臣に就任してから間もなく２か月ということです。
　私自身この間、無我夢中で走ってきたという感じがあります。この間、民法等の一部を改正する法律など、国民の皆さんにとって重要な法律を成立させることができるなど、法務行政は着実に前に進んでいると思っています。
　引き続き、大きな曲がり角である我が国の将来を見据えて、国家的見地に立って、法務大臣として全力を尽くしていきたいという気持ちです。
　お尋ねの今年特に取り組むべき重要課題ですけれど、正直三つにと言われても困る部分がありますが、いずれにしても喫緊の課題が山積しているなと思っています。
　あえて挙げるとしますと、例えば、名古屋刑務所における暴行・不適正処遇事案への対応をしっかりとやっていかなければならないと思っていますし、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備も大事だなと思っています。また、再犯防止に向けた取組、犯罪被害者等の方々への支援や性犯罪への適切な対処等も大事だと思いますし、デジタル化・ＩＴ化の推進、更には司法外交の展開、こういったことも今年しっかりやっていかなければならない課題だなと認識しています。
　いずれの課題も、法務省の職員の皆さんと気持ちを一つにして、丁寧に進めていきたいというのが今の時点の私の気持ちです。

【記者】
　今月始まる予定の通常国会について御教示ください。
　昨年は入管難民法の改正案、あるいは、保釈中の被告にＧＰＳを付けることを可能にする刑法の改正案と、成立しないままに終わった法案もありました。それらの法案が成立しなかった原因は何だったのでしょうか。タイミングでしたり、内容でしたり、色々あったと思います。その教訓を踏まえて、今年どのように通常国会でこの両法案について臨まれるつもりでしょうか。

【大臣】
　まず、お尋ねの入管法の改正案や保釈された被告人等の逃亡の防止等に向けた刑事訴訟法等の改正案につきましては、昨年中は、改正に向けた検討作業を進めていたという状況だったと思います。
　また、両法案について、次期通常国会でどのように臨むかというお尋ねにつきましては、現時点において予断を持ってお答えすることは難しいですけれども、いずれにしても、しっかりと検討作業を進めていきたいと考えています。

【記者】
　今年は、技能実習制度と特定技能制度の見直しについての有識者会議の議論が進み、それを受けて法務省としても、それなりの政治的な判断を行うことになるかと思います。
　そこでお尋ねですが、現状の技能実習と特定技能制度のそれぞれが抱えている課題はどのような点があるか、そして、改めて有識者会議を設置した理由と、外国人から選ばれる日本になるために有識者会議でどのような議論が進められることを期待しているか、大臣の見解についてお伺いします。

【大臣】
　まず、技能実習と特定技能の両制度においては、古川元大臣が勉強会を開催して整理されたように、様々な課題や論点があると認識しています。
　昨年１２月１４日に第１回の有識者会議が行われまして、技能実習制度及び特定技能制度が直面する様々な課題について、それぞれのお立場から活発に御議論いただいたところです。
　何がというのを今の時点で私から申し上げるのは控えたほうがよいかなと思っていますが、いずれにしても、今後の会議において様々な議論をする中から浮上してくる課題というものが必ずあると思っていますし、その課題は、日本における外国人との共生社会を実現する上で、非常に重要な課題になるだろうと思っています。

【記者】
　入管の関係ですけれども、中国からの入国者への検査について、（本月）８日から類型化された措置が実施されると思います。入管としてどういうふうに臨まれるかということと、一部の国では入国の原則禁止ですとか、更に強い対応を取っているところがありますが、今後の見通しについて、もしあれば教えてください。

【大臣】
　入管としてやることというのは限られているわけですが、水際対策として言えば、当然のことながら感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、内外の感染状況やニーズ、主要国の水際措置の状況等を踏まえながら、政府全体として適切に判断していくということですので、今後機動的に対応していくことになろうかと思っていますが、入管としても、きちんと入口での検査が行われるように協力するということはやっていこうと思っていますし、実際に進めているところです。

【記者】
　「旧統一教会」を含む霊感商法の関係でお尋ねします。昨年も法テラスにダイヤルを設置されるなど様々取り組まれてきたと思います。今年も引き続き重要なトピックになるかと思いますが、法務省としてどのように対応されていかれるおつもりか、お聞かせください。

【大臣】
　何度かお話をさせていただきましたが、法テラスと関係機関等との連携を図り、相談体制の整備等の必要な支援策を講ずることが、極めて本件では大事だと認識しています。
　法テラスでは、問題の総合的解決を図るために、弁護士や心理専門職等の配置・活用に加えまして、日本弁護士連合会等の関係機関・団体等や、福祉専門職を始めとする各種専門職との更なる連携強化、それから、これらの連携の枠組みをいかしたワンストップ型の相談会等を行っていくものと承知しています。
　法務省としては、施行された新法が適切に運用されるよう、法テラスと関係機関・団体等との緊密な連携のもと、包括的な支援体制の整備・強化を図るとともに、様々なニーズ等を十分把握し、より一層充実した支援を行うなど、被害者の実効的な救済につながるように全力を尽くしていきたいと考えています。

（以上）