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法務大臣閣議後記者会見の概要

令和5年1月13日(金)

 今朝の閣議において、法務省案件はありませんでした。

入管法改正法案に関する質疑について

【記者】
 先日の与野党の国会対策委員長協議の中で、政府が通常国会に入管難民法の改正案を含む60本前後の法案提出の見込みであることが与野党で共有されました。それを受けて、入管難民法を改正するに当たっての大臣としての課題の認識と改正の意義についてお聞かせいただければ、お願いします。

【大臣】
 まず、課題ですけれども、現行の入管法の下では、送還忌避ですとか、長期収容問題というものがありますので、早期に解決すべき喫緊の課題だろうと、おそらく皆さんも御理解いただけると思います。
 他方で、人道上の危機に直面している真に庇護すべき者を確実に保護する制度の整備もまた、重要な課題と思っています。
 入管制度全体を適正に機能させ、保護すべき者を確実に保護しつつ、ルールに違反した者には厳正に対処できる制度とするためには、こうした現行入管法下の課題を一体的に解決する法整備を行うことが必要不可欠であると考えています。
 ただ、法案につきましては現在検討中ですので、具体的な内容ですとか、国会への提出の見込みなどについて、今、お答えすることは困難ですが、法務省としては、必要な法改正の早期実現に向けて全力を尽くしていきたいというのが、今の私の考えです。

【記者】
 先ほどの御質問に関連してですけれども、一部報道では、前回提出された入管法から一部修正するという報道もありました。前回のときからは、ウクライナ危機など新たな事情もあると思いますが、そういった事情の変化というものを、どう検討作業にいかしていらっしゃいますでしょうか。

【大臣】
 現在検討中のものですから、具体的な内容や検討状況等について、今、中身をお話しすることは困難ですけれども、いずれにしましても、入管制度全体を適正に機能させ、繰り返しになりますが、保護すべき者を確実に保護し、ルールに違反した者には厳正に対処できる制度とするために、送還忌避・長期収容問題及び真に庇護すべき者を確実に保護する制度の整備等の現行入管法下の課題を一体的に解決する法整備を行うことが必要不可欠であると考えていますので、この考え方に沿って、必要な法改正の早期実現に向けて全力を尽くしていきたいということです。
(以上)