法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議におきまして、法務省案件として、「仲裁法の一部を改正する法律案」等（「調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案」、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」、「日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案」、「日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案」）、５つの法律案が閣議決定されました。
　続いて、私から２件報告があります。
　１件目は、「仲裁法の一部を改正する法律案」等の閣議決定についてです。
　冒頭申し上げましたが、今朝の閣議において、「仲裁法の一部を改正する法律案」、「調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案」及び「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
　これらの法律案は、裁判外の紛争解決手続である仲裁及び調停につきまして、最新の国際水準に対応させるなど、その一体的な強化を図ろうとするものです。
　これにより、国内外の民事紛争について、裁判外紛争解決手続の利用が一層促進され、より実効的な紛争の解決が図られるものと考えております。
　国会において十分御審議いただいた上で、速やかに成立させていただけるよう、努力してまいりたいと考えております。
　２件目は、「人権啓発資料法務大臣表彰」についてです。
　この表彰は、地方公共団体が作成した人権啓発に関する資料の中から、人権思想の普及高揚と基本的人権の擁護に資する優れた作品を選出し、表彰するものです。
　今年度は、全国２５０の地方公共団体から１，０００点もの作品が寄せられ、この度、熊本県が制作した「差別のバトンは渡さない」という力強いメッセージを訴えかけるポスターを最優秀作品として選出したほか、ポスター部門、出版物部門及び映像作品部門のそれぞれの部門における優秀作品を各１点ずつ選出いたしました。
　私も拝見しましたが、いずれの作品も、それぞれに特色ある創意工夫が凝らされ、見た人に強い印象を残すものとなっており、非常に良質な人権啓発資料であると感じるものでした。
　入賞作品は、本日から法務省ホームページに掲載しますので、是非御覧いただけたらと思います。
　報道機関の皆様方におかれては、積極的な周知・広報への御協力をお願いします。

【記者】
　自民党は、（本月）２２日の法務部会で、政府の入管法改正案を了承しましたけれども、これについての受け止めをお聞かせください。

【大臣】
　法務部会で了承されたことは承知しております。
　繰り返し申し上げているとおり、現行入管法下で生じている送還忌避・長期収容問題は、早期に解決すべき喫緊の課題であり、他方で、人道上の危機に直面している真に庇護すべき者を確実に保護する制度の整備もまた、重要な課題の一つです。
　入管制度全体を適正に機能させ、保護すべき者を確実に保護しつつ、ルールに違反した者には厳正に対処できる制度とするためには、こうした現行入管法下の課題を一体的に解決する法整備を行うことが必要不可欠であると考えています。このことについては、繰り返しお話しさせていただいております。
　法務省としましては、引き続き、必要な法改正の早期実現に向けて全力を尽くしていきたいと考えています。

【記者】
　昨日の大阪高裁の再審開始決定について、御所感をお願いします。
　併せまして、関係者から検察側に、特別抗告しないでほしいというような意向が示されていますけれども、現状、法務省としてどのように対応されるかお聞かせください。

【大臣】
　御指摘の事件について、昨日、大阪高等裁判所が、再審開始を認めた原決定に対する検察官の即時抗告を棄却する旨決定したことは、もちろん承知していますが、個別事件における裁判所の御判断ということでありますので、法務大臣として、ここでコメントすることは差し控えるべきだろうというふうに思っています。

（以上）