法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省案件として、「中華人民共和国で発生した新型コロナウイルス感染症に関する政府の取組について」を廃止することが閣議了解されました。
　続いて、私から３件報告があります。
　まず、法務省に設置している「犯罪被害者支援弁護士制度・実務者協議会」についてです。この協議会では、令和３年１０月から、日弁連・法テラスとともに、犯罪被害者の方々への支援の在り方等について議論を重ねてまいりました。犯罪被害者の方々は、被害に遭われた直後から、捜査機関や加害者側への対応、民事・刑事裁判への対応等、様々な対応が必要となる場合がありますが、現行の法的支援制度は、支援内容等が限定的であるなど、必ずしも十分とは言い難いものでした。そこで、今般、協議会において、一定の犯罪被害者の方々が早期の段階から弁護士による継続的かつ包括的な支援を受けられるようにするとともに、これに対する経済的援助を行うことを内容とする制度として、「犯罪被害者等支援弁護士制度」の導入に向けた検討を行うことを内容とする取りまとめを行い、本日、それを公表することといたしました。法務省では、この取りまとめを踏まえつつ、今後、本制度の導入に向けた具体的な検討を速やかに行ってまいりたいと考えております。
　次に、ウクライナ司法大臣とのオンライン会談についてです。
　昨日、ウクライナのマリウスカ司法大臣とオンラインで会談を行いました。私からは、「日本はウクライナと共にある」ことをマリウスカ大臣に伝え、法務・司法分野における日本とウクライナの今後の協力の在り方について意見交換を行いました。その中で、本年７月に開催する「Ｇ７司法大臣会合」の成果として、ウクライナの復旧・復興を見据え、ウクライナの司法インフラ整備支援を実施していく考えをお伝えし、先方からは、歓迎の意が表されました。法務省として、長年の法制度整備支援を通じて培った知見や経験をいかし、ウクライナの復興支援にリーダーシップを発揮していきたいと考えています。
　最後に、私のドイツ・イタリアへの出張についてです。
　５月２日（火）から６日（土）までの間、ドイツ連邦共和国及びイタリア共和国を訪問し、両国の司法大臣等との会談を行う予定です。
　会談では、本年７月に東京で行われる「Ｇ７司法大臣会合」及び「ＡＳＥＡＮ・Ｇ７法務大臣特別対話」の成功に向け、会合での議論の内容や成果文書の方向性について意見交換することとしております。
　ドイツは昨年のＧ７議長国、イタリアは来年のＧ７議長国であり、前回議長からのバトンをしっかり引き継ぎ、本年の会合で充実した議論を行った上で、次の議長にバトンを託すためにも、両大臣との意見交換は大事だと考えております。
　また、私の後ろの方にありますが、御覧のとおり、「日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合」及び「Ｇ７司法大臣会合」のロゴでデザインしたバックパネルを作成いたしました。
　開催まで７０日を切り、広報を含め各種準備を加速しているところであります。引き続き、会議の成功に向け、万全を期してまいりたいと考えております。

【記者】
　入管法改正案についてお尋ねいたします。与党は本日午後の衆議院法務委員会で採決に踏み切る構えとされています。一方、改正に反対をされているお立場の方々からは、更に丁寧な審議を尽くすべきだとの意見もありますが、これまでの委員会審議を振り返ってお尋ねいたします。齋藤大臣個人として、審議時間はこれで十分だとお考えられるかどうか、また、これまでの審議を通じて、国会議員や国民に対して、改正の必要性の説明が十分に尽くされ、理解が得られたとお考えになられるかお聞かせください。

【大臣】
　まず、国会審議の在り方に関わる事柄につきましては、私からコメントすることは差し控えたいと思いますが、私としては、例えば、１日７時間、食事もせずにずっと答弁をさせていただくなど、国会の求めに応じまして、しっかり対応してきたというつもりもありますし、これからもまだまだ相当の時間、国会で御質問いただき、御説明・答弁する機会が相当あるのではないかと思っていますので、この法案の必要性につきまして、丁寧に説明を尽くしていきたいと、それに尽きるわけであります。

【記者】
　入管法の関連で２点お尋ねします。与野党４党の修正協議で、折り合えずに立憲民主党は反対の立場を表明されました。常々、大臣は、多くの方に賛同いただきたいとおっしゃっていましたが、所感を伺いますというのが１点目です。もう１点、先ほどもありました、今日、採決の予定ですが、立憲民主党が反対を表明したことで、改正案には立憲が求めていた難民認定の独立第三者機関の設置の検討とか、在留特別許可を判断する際の考慮事情として児童の利益を条文に追加するといった修正が落ちる見込みです。特にこどもに関する点は、世の中、同情の声が大きいですけれども、大臣はその必要性や、何らかの対応を考えていらっしゃるか、お伺いします。
　もう１点、冒頭、ウクライナの司法大臣と会合されたということですが、Ｇ７司法大臣会合へ招待されたかどうか確認させてください。

【大臣】
　まず最初の二つの御質問ですけれども、いずれも国会の中で、政党間で協議をされている話であります。その内容についての採決をどうするかという話につきましても、私の方から何らかのコメントをするということは、やはり避けるべきであろうと思っておりますので、御容赦いただきたいと思っています。
　それからウクライナの司法大臣の件ですけど、「Ｇ７司法大臣会合」で取り上げる予定の議題の一つに、司法インフラ整備を通じたウクライナ復興支援、これがありますので、この議題との関係でマリウスカ司法大臣にオンライン参加をしていただくことは、私はあり得るのではないかと思っています。ただ状況が御案内のように流動的でありますので、引き続き調整はしていきたいと考えています。

【記者】
　クルド人のこどもたち２００人が水曜日にストップ、ストップ法案と、国会と衆議院会館の間でデモを行いました。大人３００人、計５００人のクルド人コミュニティの方が、ストップ、ストップ法案と叫んでおりました。こどもたちは日本にいさせてほしい、将来日本で夢がある、帰させないでくださいと悲痛な声で訴えておりました。大臣、このことを知っているかということと、今回、立憲が修正協議に乗らないと判断したことで、寺田筆頭理事は、おそらく法務省、入管、自公が検討してくれていた２００人のこどもたちへの在留資格付与、その親への付与がおそらくなくなるだろうと言っております。立憲が修正協議を見送ったことだけを理由に法務省として、これらのこどもたちに在留資格を出さないということになるのか、お答えください。

【大臣】
　まずお尋ねの集会につきましてはもちろん存じ上げています。それから御質問の件については、与野党間の協議で取り上げられている事柄でありまして、現在も法案審議は継続中ということでありますので、今、政府の一員である私からコメントするのは、差し控えるべきと思っているところであります。

（以上）