法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議では法務省案件はありませんでした。

【記者】
　選択的夫婦別姓制度についてお伺いします。
　昨日５月９日、自民党の「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」が総会を開きました。今年３月には夫婦別姓を認めないのは憲法違反だとして、夫婦別姓を求める訴訟が東京地裁などに起こされています。制度については国民の間に賛否あるのが現状だと思いますが、この制度に対する政府法務省の考えをお聞かせください。

【大臣】
　自民党の議連、あるいは最近の訴訟でそういった動きがあることは我々も明確に把握しており、注視しているところでもあります。
　ただ全体として申し上げれば、常々申し上げていることになりますけれども、まだ国民の間には、意見の分かれがあるというのも実情だというふうに捉えております。
　従って、国民各層の意見がある程度集約され、国会での議論も一つの方向性が見えてくるような状況を見極めた上で、対応を考えていく必要があるというふうに思います。特に国会議員の中での議論というのが大きなウエイトを占めてくると思います。そういう意味では、この議連で幅広い議論が行われ、国会、国民各層の間で、幅広い理解が進んでいくということは、望ましいことだと思います。我々もそういう議論をしっかりしていただくための情報提供をこれまでもやってまいりましたし、今後も積極的に取り組んでいきたいというふうに思います。この御指摘の議連においても、御要望があれば、議論が充実したものになるように、積極的に協力していきたいというふうに思っております。

【記者】
　名古屋家裁が今年３月に同性カップルに対して法律婚と同様に、名字の変更を認める異例の決定をしていたことがわかりました。多様化する家族の在り方の一つの形とも思いますが、これについて大臣の所感をお願いします。
　また、家族の在り方に関連してなんですけれども、同性婚について、法整備を進めるお考えがあるのか改めてお聞かせください。

【大臣】
　報道で流れてきましたこの件については、承知しております。これは個別案件であることと、国が当事者として直接関与している事件ではないため、法務大臣としてのコメントは差し控えたいと思いますが、この決定の趣旨について、改めて正確に把握したいというふうに考えています。
　こうした訴訟の動きはもとより、主権者たる国民の意見、またその代表者である国会での議論、そして地方自治体を含めた行政の考え方を注視しつつ、全体の動きの中で、国民全体の御理解が進んでいく方向性を見極めなければならないというふうに思います。そのためにも、抽象的な言い方で恐縮ですけれども、やはりオープンな場で繰り返し深まった議論をしていくことが必要であり、今はその議論を進めている過程であるというふうに思います。

（以上）