法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議では、法務省案件はありませんでした。
　続いて私から、Ｇ７司法大臣会合について御報告申し上げます。
　本月９日及び１０日に、イタリアのベネチアでＧ７司法大臣会合が開催され、国会で法案審議中ということもありまして私は出席できず、門山副大臣が代理出席いたしました。
　昨年、我が国が主催した会合に引き続いて、Ｇ７が法の支配等の価値を堅持することを確認した上で、ウクライナ支援のほか、国際組織犯罪対策等について協議が行われ、成果文書としてベネチア宣言が採択されました。
　門山副大臣からは、我が国が昨年の会合で提唱して立ち上げた「ウクライナ汚職対策タスクフォース」の活動状況や今後の予定等を発信し、各国から、改めて強い支持が表明されました。
　今回の成果を踏まえ、Ｇ７等と引き続き連携・協力し、司法外交を力強く推進していきたいと考えております。

【記者】
　性同一性障害特例法についてお伺いします。
　最高裁判所が昨年、性別変更要件の一部を「違憲・無効」と判断してから半年以上が経過しました。その後の法改正に向けた検討状況や、現状考えている方向性、対応などがありましたら教えてください。

【大臣】
　性同一性障害特例法は、もともと議員立法で立法されたものであり、その改正の在り方については、立法府においても様々な考え方があり、また、議論が行われています。
　現在、自民党では、「性的マイノリティに関する特命委員会」等が設置されておりまして、特例法に関する議論が重ねられています。
　法務省からも、そうした会合には説明に伺っているわけであります。
　法務省としても、やはりこれは大きな課題だと考えておりますが、まず、関係省庁とともに必要な検討を行い、そして、与党や立法府とも問題意識を共有する検討を重ねながら、引き続き、適切な対応に向けて、努力していきたいというふうに思います。
　今の時点では、内容や見直しの方向性・タイミングといったものを、まだお答えできる段階ではないので、それは御了承いただきたいと思います。

【記者】
　先ほどのＧ７に関連してなんですけれども、改めてそのＧ７の成果と今後の取組についてお答えください。

【大臣】
　まず、去年日本で開催し、それを今年もしっかりと引き継いで、この会合が行われたということ自体に大きな意味があると思います。
　特に法の支配というのが、引き続き、国際政治の大きなキーワードになっています。
　それを発信するおおもととして、日本国が手を挙げているということを、Ｇ７の各司法大臣関係者にも改めて認識していただけたのだろうというふうに思います。
　また、Ｇ７会合全体としての成果としては、この「ウクライナ汚職対策タスクフォース」を含む、ウクライナの汚職対策への支援の強化、問題意識をＧ７各国が共有してくれているんですよね。
　非常にありがたいことだと思いますし、そこにフォーカスした日本のリーダーシップも併せて、評価されているのだというふうに感じております。
　このウクライナ汚職対策タスクフォースの第３回目を、今年の１１月に東京で開催したいと考えておりまして、そのための準備をこれから始めていこうということで、今後、継続的に、Ｇ７会合で提案したことが前に進んでいくことを確認でき、大きな意義があったというふうに思います。
　日本はやはりユーラシア大陸の東の端にありますから、Ｇ７諸国の中においても、普段、日常的な行き来ができません。したがって、非常に大事な、国際会議の場面だったというふうに思います。
　私は行けなかったのが残念だというふうには、個人的に思いますので、また実質的にこうした会合ではなくても、Ｇ７諸国との交流や意思疎通といったものに、より意識を持って、私自身も取り組みたいと思います。

（以上）