法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議ですが、法務省案件は特にありませんでした。

【記者】
　参議院で審議中の民法等改正案についてお尋ねします。
　共同親権の導入や、養育費に関する制度を含んだ民法などの改正案が、昨日参議院法務委員会で可決され、本国会で成立する見通しとなりました。
　衆議院での修正もあり、多くの野党の賛成を得た上での可決となりましたが、国会審議を振り返りつつ、改めてこの改正案の狙いについて教えてください。
　また、改正案は、施行を公布後２年以内としていますが、改正法の円滑な運用に向け、法施行までに取り組むべき課題などについて教えてください。

【大臣】
　昨日、参議院の法務委員会で、民法等改正法案について御審議いただき、可決していただきました。
　また、今日の参議院本会議に上程されるというふうに聞いております。
　まだ成立には至っておりませんので、引き続き成立に向けて全力を尽くしたいと思いますが、これまでの審議を振り返ってということですので申し上げますと、３０数時間にわたる審議の中で、本当に様々な論点を、多くの法務委員の方々から指摘していただいて、またそれに対して我々もできる限り丁寧に説明するということを、努力してきたところです。
　家族法制は、様々な方が関わりますし、国民の皆様の中には様々な不安もありますので、やはりよく説明し、理解していただくことが必要です。そして、衆議院でも参議院でも、附帯決議、あるいは附則を追加するという形で、様々な課題の御指摘もいただいていますので、本改正法案が成立したあかつきには、今度は施行に向けて、速やかに、こうした取り上げられてきた論点や、様々な課題について、対応策を決めていかなくてはいけないと思っています。
　また、本改正法案の趣旨・内容が、国民の皆様に理解されるよう、周知しなければいけない。そういう気持ちでまた、今後も取り組んでいきたいというふうに思っております。

（以上）