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法務大臣閣議後記者会見の概要

令和６年７月９日（火）

　今朝の閣議ですが、法務省請議案件はありませんでした。
　それから２点、私から御報告させていただきます。
　１点目は、太平洋島しょ国・地域における司法外交推進のために法務省が開催する行事について申し上げたいと思います。
　明日７月１０日水曜日、法務省は、笹川平和財団との共催により来週から始まる、第１０回太平洋・島サミット（ＰＡＬＭ１０）の開催に合わせた記念事業イベントとして、シンポジウムを開催いたします。
　テーマは、「太平洋島しょ国・地域における法の支配と国際協力」です。
　このイベントには、太平洋島しょ国の司法省から、複数の大臣等を招へいさせていただいているほか、同地域の伝統的なパートナー国であるオーストラリア、ニュージーランドからもパネリストが参加されます。
　また、各司法大臣と私も個別に会談をする予定です。
　こうした行事を契機として、また一つのきずなをしっかり作り、島しょ国における司法外交の共通認識を深めていくことができればというふうに考えております。
　２点目は、先週７月５日金曜日に行いました、国連薬物・犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）のワーリー事務局長との会談について申し上げたいと思います。
　会談では、昨年（２０２３年）開催されました司法外交閣僚フォーラム及び２０２１年に開催されました京都コングレスの成果展開、また、ＵＮＯＤＣと法務省との人材交流を通じた犯罪防止・刑事司法分野における連携等について、緊密な意見交換を行うことができました。
　特にその中で、再犯防止についてお話をさせていただいたんですが、どういう処遇が再犯防止にどれぐらい効果があるのかということを、科学的に客観的にデータで押さえて、それを実行していくべきではないか。全くその通りなんですね。
　日本でも再犯率がなかなか下がらない中、拘禁刑もこれから導入されるのですけれども、その前に、再犯の原因や有効な手だての科学的・客観的な分析が必要という点は、お互い非常に強い共感を持って、合意することができました。
　したがって、協力してそうした努力をしていきましょう、という話合いをしたわけです。そこが強く私には印象に残りました。

共同親権導入を含む改正民法に関する質疑について

≪共同親権導入を含む改正民法に関する質疑について≫
【記者】
　昨日、共同親権導入を含む改正民法の施行準備のための関係府省庁連絡会議が開催されました。運用開始は２年以内とされていますが、改めて制度の狙いや目的、今後のスケジュールについてお聞かせください。

【大臣】
　父母が離婚後も、可能な限り、適切な形で子の養育に関わる、そしてその責任を果たす。これは、こどもの利益にとって非常に重要だという認識です。そうした認識に基づいて、民法等の改正を行ったわけです。端的に言えば、こどもの利益の確保がその目的です。
　あっという間に過ぎてしまうと思いますが、この２年以内という準備期間の間に十分な環境整備が必要です。大勢の関係者にその趣旨を理解してもらうとともに、（今般の）共同親権の導入が関係法令の適用にも影響を及ぼす可能性があるので、こどもの不利益をもたらさないかという観点から、やはり問題点を整理して対応を考える必要があります。こういった観点から、関係省庁等連絡会議をいち早く設置いたしました。
　私は議長で、民事局長が副議長となって、関係省庁の局長クラスに集まっていただくことになりました。役所の数では９つ、セクションの数では１１、オブザーバーは最高裁が入る、こういう陣立てです。厚労省と法務省は２つのセクションが入りますので、１１のセクションから集まっていただいて、実務的なレベルでしっかりと共同親権導入の趣旨が生かされるような適用を考えていくということについて、各省に御協力をお願いしました。
　これがスタートしていくことが非常に重要なポイントだと思いますので、議論を始めたいというふうに思っています。

戸籍情報連携システムの不具合に関する質疑について

【記者】
　昨日、戸籍の広域交付システムに不具合が生じました。現時点で分かっている原因をお答えください。
　また、運用が開始されてからおよそ半年ですが、複数回同様のトラブルが発生しています。短期間でこのようなトラブルが繰り返されていることの原因と受け止め、今後の具体的な対策についてお答えください。

【大臣】
　昨日の朝から、システム上の不具合によって、全国の市区町村において、戸籍証明書の広域交付ができない状況となりました。
　システム上の対応を早急に実施して、同日（７月８日）午前１１時３０分頃には復旧したという報告を受けております。
　このシステムの運用開始は今年の３月です。冒頭３月に１度、また５月、今回７月と、２か月おきにこのシステムの不具合が生じてしまっていて、国民の皆様方、あるいは全国の市区町村に大変な御不便をおかけしているということをまず、心からお詫びを申し上げたいと思います。
　１回目、２回目、３回目、それぞれ内容は違うのですが、それぞれについては復旧できていますけれども、根本的な原因を突き止めて、再発防止にしっかりと取り組みたいというふうに思っております。
　今回の不具合というのは、戸籍情報連携システムの機能改修作業の中で、設定・確認に不具合があるということが原因だというふうに考えられます。
　設定内容の変更や、対象サーバーの再起動によって問題は解消することができましたけれども、今申し上げたように、根本的なところに立ち戻ってもう一度、このシステムを総点検して、二度とこういうことがないように、しっかりと対応していきたいというふうに思っております。
（以上）