法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議ですが、法務省請議案件はありませんでした。
　まず冒頭、私から２件御報告させていただきます。
　１件目は、公安調査庁が行った「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」に対する再発防止処分請求についてです。
　公安調査庁から、７月２２日月曜日、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づいて、公安審査委員会に対して、「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」について、再発防止処分の請求を行った旨の報告を受けました。
　公安調査庁によれば、「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」は同法で定められている報告すべき事項の一部を報告していないこと等により、本年（令和６年）３月２１日（木）から９月２０日（金）までの間の、三度目となる再発防止処分に付されています。
　しかしながら、いまだ報告すべき事項の一部が報告されておらず、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難であるという状況にあります。
　このため、現在の再発防止処分の期間満了後においても、引き続き、必要な限度で活動の一部を一時的に停止させるとともに、速やかにその危険性の程度を把握すべく、公安調査庁において、新たな再発防止処分の請求を行ったものです。
　今後は、公安審査委員会において、迅速かつ適正な審査が行われるものと考えております。
　２件目は、今週の２７日土曜日開催のハンセン病問題シンポジウムについて申し上げたいと思います。
　今週２７日土曜日の午後１時半から、「次世代とともに考える～ハンセン病問題人権シンポジウム」、これを東京国際フォーラムにて開催いたします。今回のシンポジウムは、オンラインでも配信します。
　また、今月の１６日（火）ですけれども、私自身が、熊本県にあるハンセン病の国立療養所である菊池恵楓園を訪問させていただき、入所者の方々と直接お話をさせていただく機会を得ることができました。
　今回、当事者の皆様の思いを直接お聞きして思ったことですけれども、まず、このハンセン病問題を決して風化させてはならない。そして誤った認識に基づく、あるいは偏見による悲劇、これが二度と繰り返されてはならない。こういう思いを改めて強くしたところです。
　このシンポジウムにおいても、ハンセン病問題の当事者や、この問題に関わってこられた方々の声を聴いて、ハンセン病問題が過去の問題ではなく今現在も続いている問題であると認識した上で、その正しい知識と理解を学ぶとともに、偏見・差別のない誰もが暮らしやすい社会を実現するため、どうすればいいのか、これを若い世代の皆さんに考えていただく、そういうことを趣旨、目的として開催するものです。
　当日は、第１部で、国立ハンセン病資料館の学芸員からハンセン病問題の概要を説明いただくとともに、元患者とその御家族の方々から体験談をお話しいただく予定です。
　第２部では、次世代を担う中学生・高校生に加えて、タレントの景井ひなさんに参加していただいて、新たな感染症が発生したという架空の場面を想定して、自身がとるべき行動について、元患者とその御家族の方々と意見交換を行うことを予定しております。
　オンライン配信の視聴については、事前の申込みが不要で、どなたでも参加していただくことができますし、１年間アーカイブ配信しますので、是非御覧いただきたいと思います。
　報道機関の皆様におかれましても、積極的な周知・広報への御協力をお願いしたいと思います。

【記者】
　先ほど発言がありました、公安調査庁の「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」に対する再発防止処分請求についてお伺いします。
　オウム真理教を巡る一連のサリン事件発生から３０年を迎え、記憶の風化も指摘されています。改めて今回の請求の意義や今後の対応方針についてお聞かせください。

【大臣】
　いわゆるオウム真理教と同一性を有する「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」は、まず観察処分に付されているわけですが、それに加えて３回目の再発防止処分を今打っているわけです。
　道場の使用禁止というのが大きな眼目ですが、その状況においてもなお、やはり報告すべき事項の一部が報告されてこない。また、この処分下における団体の活動状況、こういったものを見ますと、やはり国民の皆様の不安感を解消・緩和するためには、４回目の再発防止処分が必要であるという判断に至りまして、その請求を行おうということになりました。
　この観察処分をまず適正に実施した上で、再発防止処分を行い、また、処分違反行為の把握をしっかり進めて、処分違反行為を把握した場合には、警察当局と連携を図りながら厳正に対処する。
　こうして二重三重に処分を重ねていくことによって、処分全体の実効性を確保したい。こういう考え方でいます。同時に、もう地下鉄サリン事件から３０年の月日が流れましたので、３０年前のこの事件を知らない若い方々が、大勢いらっしゃるわけです。
　そういう方々に浸透を図るというのもまた、教団側の考えの中にある可能性もあるので、若年層の方を対象に、やはりしっかりと、この団体の危険性について周知したいというふうに考えておりまして、ＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅの積極的な活用など、鋭意今その努力を進めているところです。
　大学によっては反応してくれるところも出てきていますので、若年層にも広く危険性を理解してもらうということも、引き続き力を入れていきたいというふうに思っております。

【記者】
　先の通常国会で、改正入管法が成立しましたけれども、永住許可のですね、取消事由の拡大が法案に盛り込まれ、国会内外にですね、立法事実がないと、それで必要がないということで、削除を求める声が相次ぎました。
　それでも成立したんですが、この件についてですね、国連の人種差別撤廃委員会が、日本政府に対して懸念表明する書簡をですね、６月の２５日に送付し、８月２日までに回答を求めています。
　昨日ですね、この件で、在日華僑総会とか、民団の幹部の方も出席して記者会見を開きました。
　それこそ植民地時代からですね、何世代にもわたって日本に在住してきた方とその親族ですとか、その後新たに日本に来日して永住許可を取った方、９０万人近く日本に住んでらっしゃるわけですけれども、この永住許可のですね、取消要件を拡大するということで、日本社会での生活基盤を将来的に脅かすってこともありますし、それからただでさえ今ですね、在日外国人や難民に対するヘイトスピーチや差別が色々存在していますんで、この永住許可の取消しというのは、その傾向をさらに増長させるおそれがあります。
　それで今、本当に出入国在留管理っていう制度しかないわけですけれども、定住外国人のですね、その権利保障のための法制度が存在しないという状況が、戦後８０年間一貫して続いています。
　それで、定住外国人のですね、永住許可の取消しというのを、こういった法整備に先行して行うということについて、どのように国連人権機関からの書簡に回答するお考えなのか。
　法務省と外務省の間で、どのような形でこの書簡についてですね、検討し、日本政府は今までずっと、国連人権機関の所見にはですね、法的拘束力はないという回答もされてきたわけですが、具体的にこの書簡に対して、どのように検討を進めるお考えなのか、今現在分かる範囲でお答えください。

【大臣】
　６月２５日に御指摘の書簡が届きまして、我々もそれをしっかりと今受けとめているところです。
　国連人種差別撤廃委員会から書簡をいただいておりますが、今回は、今通常国会での法改正に関わる問題についての指摘、懸念及び要請といったものが内容になっているわけでして、内容についてはもう公表されている、皆さんも御覧になっているとおりです。
　今回、この書簡については、まずしっかりとこれを受け止めて、そして丁寧に回答していきたいと思っています。
　特に、事実誤認に基づくと思われる指摘もありますので、よく理解を求めていくということが必要だというふうに思います。
　もとより我々は、外国人同士の差別も、国民と外国人の間の壁といったことも、全く意図するものではなく、今回の法改正は、よりグローバルな視野に立って法改正していますので、そういった法改正の趣旨・内容も含めて、丁寧にしっかりと説明をしていく。こういうふうに考えております。中身については今、検討中です。入管庁の方で関係部署において、外務省と協力の上、委員会への回答を準備していますけれども、その回答に当たってのスタンスは、今申し上げたような形で回答していくことになるというふうに思います。内容的には今検討中です。

（以上）