法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議ですが、法務省請議案件は、ありませんでした。
　私から１点、御報告申し上げたいと思います。
　先週の２０日金曜日、ネパールのサラット・シン・バンダリ労働・雇用・社会保障大臣による表敬を受けました。
　表敬においては、我が国でネパールの方々が様々な分野で活躍されているという状況について意見交換し、大変有意義な場であったというふうに思います。
　ネパールとしては、基本的により多くの労働者を送り出したいという方向性をしっかりと持っておられます。特定技能制度に関する試験会場をもっと増やしてほしいなど、いくつか要望もありました。我々も基本的にそうしたスタンスは歓迎するところであり、適切な形で対応していきたいというふうに受け止めています、とお話させていただきました。
　今後とも緊密に連携を取りながら、特定技能などの制度が有効に活用できるように協力していきましょうという話をさせていただきました。

【記者】
　社会の側から刑務所を考える法務省初の取組として１９日に府中刑務所でワークショップが開催されました。この意義について伺います。
　参加者からどのようなやりとりがありましたでしょうか。
　またこのワークショップを通じて、法務省として生かせる施策など、今後ありましたでしょうか。

【大臣】
　着目していただきありがとうございます。先週木曜日１９日に開催されました、府中刑務所におけるワークショップには民間企業などに勤務する社会人、学生、刑務所の職員ら合計７５名が参加して、非常に活発な意見交換がなされたと聞いています。
　参加された一般の方々からは、例えば、「刑務官だけでなく、看護師や作業療法士などの様々な職員が働いているということを初めて知りました。」、「職員が受刑者を番号で呼んでいると思っていましたが、名前を「さん」付けで呼ぶなど、一人の人間として向き合おうとしている姿勢に驚きました。」、「刑務所の職員には、被害者の感情も理解した上で、受刑者本人が、自身が犯した罪や問題点に向き合うような指導を行ってほしい。」、「刑務所の環境をより社会に近づけていく必要があると感じた。」など、拘禁刑に向けた刑務所の取組を理解いただくとともに、今後に向けて大変前向きな意見が数多く出されたと聞いております。
　今回初めての試みでしたけれども、参加された方々にとって、矯正行政に対する理解を深めていただく良い機会になったと思いますし、刑務所職員にとっても、自分の職務の重要性、職場の在り方、こういったものを再認識する貴重な機会になったというふうに思います。
　その塀の外と塀の内側の様々な意見の交換、意思疎通といったものの中で、より全体としての刑務所、矯正行政の在り方を考えていこうという貴重な切り口になったのだというふうに思います。
　今回いただいた様々な声も踏まえながら、来年（令和７年）６月施行の拘禁刑の創設に向けてこれからも矯正行政の在るべき姿を引き続き検討していき、国民の理解、協力を得るよう取り組む。このように、職員一同、我々もまた気持ちを新たにしたところです。

【記者】
　長崎地方裁判所が一部の被爆体験者を被爆者と認定した判決について、岸田総理大臣は２１日、政府側から長崎県と市に対し、控訴せざるを得ないとの考えを伝えたことを明らかにされました。
　また、併せて被爆体験者への対応策についても明らかにしています。法務省としての見解について伺います。

【大臣】
　御指摘の訴訟ですけれども、９月９日月曜日、長崎地裁において原告らの請求を一部容認する判決が言い渡されました。そして本日９月２４日が控訴申立期限です。
　この判決の対応については、先日９月２１日土曜日に、厚生労働大臣からお話がありましたように、総理、武見大臣と長崎県知事、長崎市長との面会のときに、武見大臣が発言されたその内容を指すわけですが、そのお話があったように上級審の判断を仰ぐべく控訴せざるを得ないというふうに考えております。関係省庁等との協議を踏まえて適切に対応していきたいと思います。

（以上）