法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件はありませんでした。
　続いて２件報告があります。
　１件目は、「法の日」週間についてです。
　１０月５日土曜日、法務省において、「法の日フェスタ in 赤れんが」を開催いたしました。雨ではありましたけれども、前年比１８０パーセントを超える１，３３２名の方々に御来場いただきました。雨の中、わざわざ足を運んでいただいた皆様に感謝申し上げますとともに、報道機関の皆様におかれましても、このイベントの周知・広報に御協力いただき、ありがとうございました。
　２件目は、“社会を明るくする運動”名誉フラッグアーティストの故谷村新司さんに関する動画の公開についてです。昨年の１０月８日、音楽家の谷村新司さんがお亡くなりになったことは御承知のとおりだと思います。谷村新司さんには生前、当省の主唱する“社会を明るくする運動”のフラッグアーティストとして、長年にわたり更生保護の活動の周知啓発に多大なる御支援をいただきました。今般、谷村さんの所属事務所の御協力の下、谷村さんの楽曲の使用許諾をいただき、谷村さんの更生保護への支援活動を振り返る動画を制作いたしました。そして、谷村さんの命日である本日、法務省公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルにて公開しましたのでお知らせいたします。皆様に広く御覧いただき、谷村さんの「人は変われる」という信念や更生保護への思いに触れていただければ幸いに思います。

【記者】
　旧優生保護法下の強制不妊手術をめぐる被害補償法案が、本日にも成立する見通しです。現行の支援法に比べ、補償額や適用範囲を拡大させた内容になります。法務省が所管する法律ではないとは承知していますが、こうした立法の動きについて大臣の所感をお聞かせください。
　また、一連の問題について、石破総理は昨日、手術実施の原因と再発防止措置の検証を行うと述べられておりましたし、小泉前大臣も以前、このような事態が二度と繰り返されないよう、障害を理由とする偏見や差別の解消のため、人権擁護活動に取り組むと述べられておりました。
　この点、牧原大臣としては、具体的にどのような措置や、取組が今後必要とお考えでしょうか。

【大臣】
　私にも、実は甥（おい）に障害のある者がおりまして、やはりこの旧優生保護法に基づいて、あるいはその存在を背景として多くの皆様が筆舌に尽くしがたい、多大な苦痛を受けてこられたことについては、政府の一員として真摯に反省し、この手術を強いられた方々に改めて心から深く謝罪を申し上げたいというふうに思います。御指摘の法律案というのは、補償金、それから人工妊娠中絶を受けた方の一時金、それから、優生手術そのものの一時金でごすけれども、裁判も出て、そして被害者の方も相当御高齢になられてきているという中、迅速に支給するために議員立法としてまとめられたもので、昨日、私もその現場にいて衆議院の本会議で可決したものです。
　まず、これは議員立法のことですので法務大臣としてコメントすることはありませんけれども、今日、参議院で成立が見込まれているということです。
　偏見や差別の根絶に向けては、本年７月、内閣に設置された全大臣を構成員とする「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部」において教育・啓発等を含めた取組を検討中であるということです。また、法務省もこれを受けて障害を理由とする偏見や差別の解消のため、人権擁護活動にしっかりと取り組むとしておりますが、私も小泉前大臣と同じように、先ほど申し上げたように、身内にもしそういうことがあったらという、まさに自分も当事者の思いでそうした偏見や差別をなくすために、人権擁護活動にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。この一環として、今月（１０月）１７日には、有識者や被害当事者の方をお呼びして、人権擁護業務に携わる職員を対象とする研修会を実施予定でして、ここには、被害者・家族の会の共同代表の方もお越しになりますので、こうした当事者の方からお話を伺って、法務省の皆さんの人権擁護意識を高めていきたいと思っております。

【記者】
　大臣は、昨日の衆院本会議で２０２１年、いわゆる旧統一教会に関連する行事に出席していたと説明されました。出席した当時は教団に関連する行事だという認識がなかったということですけれども、この教団と関連性などは、どの時期に調査で判明したのでしょうか。
　また自民党内では２０２２年に教団関連団体の会合出席の有無や、選挙支援などに関する調査が実施されましたが、大臣が出席された行事と教団との関係が分かった後、これまでの間にこうした経緯は党内で説明されているのでしょうか。

【大臣】
　大臣としてというよりは一議員としての活動に関する事柄ですけれども、昨日、衆議院本会議でも質問され、お答えしましたので、関連ということでお答えしたいというふうに思います。
　当時、私は一議員でありましたけれども、公務、具体的には、ＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）という、久々にアフリカで行う会合で、私は、議員団の団長でしたので重責を担っていたため、不在にしておりました。その間に色々な質問書等が来たのですが、これが当然、海外にいて中々対応できないという中で対応したのですけれども、やはり過去の日程は、膨大なのです。私の日程は大体、１日、参加するだけで２０件ぐらい、それ以外に参加できない代理なども含めると３０件ぐらい、月でいうと、月９００件から１,０００件ぐらいの日程が入っています。それが1年間で１，２００、かける１２ですから、２万件とか、それが１０年ともなると、１０万件を超えるような日程の中で、どれがそれに当たるのかというふうに選ぶのは、大変難しかったので、とりあえず党本部には、最初の期限のときには、調査中であるということを申し上げて、都度、相談をしながら調査を続けていたということです。
　その結果、当時は認識していなかったとはいえ、旧統一教会に関連がある集会に参加していたことが判明し、それを含めた調査結果を自民党に報告済みであるということです。正確な情報の把握が当初設定された期限には間に合わなかったものの、旧統一教会と関連ある集会に参加した事実を自民党に報告したことは間違いありません。

【記者】
　先ほどの旧統一教会のイベントの関連でお伺いしたいんですが、まず大臣、調査の結果、関連イベントに出席したのはその１件だけだったのかということと、もう１点、その当該イベントに出席された経緯を教えてください。

【大臣】
　まず１問目については、関連団体への出席は、秘書等も含めて３４回です。秘書が出席したというものが２５回、議員本人が出席したが挨拶がなかったのが１回、議員本人が出席して挨拶したのは７回、議員本人が出席して講演を行ったのは１回です。
　それから、旧統一教会が主催したという会合については、３回。その中の１回が、先ほど指摘されたものです。
　それから、選挙のボランティアは、これは初出馬のときから応援を受けているということでありまして、これは、旧統一教会の皆さんに応援いただいたというより、地元の市議会議員の後援会の、まさに選挙の責任者の方がそうした関係で、私は公募で、落下傘で出馬しましたので、必然的に県議・市議の方が選挙をやっていただく中、応援をいただいていたということです。
　ただ、その中で、その人は、私はもちろんよく知っている方なので、地元の有力者の方なのですが、その方以外の人が何人、旧統一教会関係の方かというのは、いちいち「あなた関係者ですか」と聞くこともできないので、その方が中心として応援いただいていたということは、間違いありません。
　それと、先ほどの会合がいつというのを知ったのは、「週刊ＦＬＡＳＨ」というところの質問票が来て、村井議員はそれに出ていたけど、牧原議員も出ていたのではないか、と確認し、確かに私は、環境の話をしたとその記事でも出ていたのですが、環境の部会長としての経験で、地球温暖化防止がいかに必要か、大事かという話をして、すぐ帰ったということです。確かに、その場所、市民会館大宮というところだったと思いますけれど、そこに、とにかく言われるがままというか、選挙前なのでたくさん会合に出て挨拶するのですが、環境団体だと聞いて、それで、地球温暖化の話をして会合から出たというふうに思います。

【記者】
　先ほど自民党の方に、事務的に報告されたという、これ時期、いつぐらいだったと。

【大臣】
　報告を見ると、最終的な報告、これ多分何回か、分かった度にその都度と言われていたのですが、最終的な報告は、令和５年２月１７日提出であるということは、確認できています。

【記者】
　石破総理大臣が次の衆議院選挙に向けて、自民党の政治と金をめぐる問題で収支報告書に不記載があり、当院資格停止の処分を受けた議員など、公認しない方針を示しました。
　また、不記載があった議員は処分の有無にかかわらず、小選挙区と比例代表との重複立候補を認めない考えを示しています。これらの措置に対する大臣のお考えを伺います。

【大臣】
　法務大臣としての記者会見ですので、自民党の公認の在り方については、この場でお答えする立場にないということは御理解を賜りたいというふうに思います。
　その上で、選挙や政治活動については、関係諸法令に従って一人一人の政治家が、適正に対応すべきというふうに考えます。

【記者】
　大分保護観察所の薬物再乱用防止プログラムに密売人が参加して受講者に覚醒剤を売り渡していたという報道があったことについて、法務大臣の受け止めをお願いいたします。
　また、詳しい事実関係の調査と再発防止に向けた考えがあればお聞かせください。

【大臣】
　報道については承知しているところですが、個別の保護観察案件に関する事実関係等についてのコメントは、差し控えなければいけないというふうに考えているところです。
　今、御指摘のあった、薬物再乱用防止プログラムについてですが、これは、再犯を防止する効果があるというふうに示唆されていて、受講者の状況等に配慮した上で個別又は集団で実施しているものと認識しているところです。
　このプログラムが適切に実施できるように、私としても務めてまいりたいと思っております。

（以上）