法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の法務省請議案件はありませんでした。
　続いて私から、「自動車運転による死傷事犯に係る罰則に関する検討会」の取りまとめについて申し上げます。
　法務省では、本年（令和６年）２月から、「自動車運転による死傷事犯に係る罰則に関する検討会」を開催してまいりました。
　この検討会では、危険・悪質な運転行為による死傷事犯に係る罰則の在り方について、多角的な観点から活発な御議論をいただき、１１回にわたる会議を経て、おととい２７日、その結果を報告書に取りまとめていただきました。座長をはじめ、委員の皆様方の御尽力に、心から感謝申し上げます。
　報告書では、いわゆる飲酒運転類型や高速度運転類型等の危険運転致死傷罪の構成要件の見直しなど様々な論点について、今後の検討に当たっての方向性や留意点等を示していただきました。
　危険・悪質な運転行為による死傷事犯への対応は喫緊の課題であり、法務省としては、検討会における取りまとめの結果を踏まえ、必要な法整備に向けて、着実に取組を進めてまいりたいと考えています。

【記者】
　今冒頭にもございましたことについてお伺いします。
　おととい危険運転致死傷罪の適用要件をめぐり、法務省の検討会は、飲酒運転や高速度での一律に判断できる数値基準を設けることも考えられるとするなどの報告書を取りまとめました。改めて大臣の所感と法改正に向けた今後の対応について伺います。

【大臣】
　先ほど申し上げましたとおり、本検討会においては、いわゆる飲酒類型や高速度類型などの危険運転致死傷罪の構成要件の見直しなどの論点について、議論の結果を取りまとめていただいたところです。
　今後のスケジュールということですけれども、現段階で確たることを申し上げることは困難ですが、法務省としては、検討会の取りまとめの結果をいただきましたので、この結果を踏まえて、法改正の要否・当否、内容について更に検討を行った上で、法改正を行うべきとの判断に至った場合には、法制審議会に諮問をすることとなると考えています。
　法務省としては、危険・悪質な運転行為による死傷事犯に厳正に対処できるように、必要な法整備に向けた検討を速やかに着実に取り組んでいきたいと思っています。

【記者】
　埼玉県川口市などに在留して、難民認定の審査をしている、トルコの少数民族のクルド人についてですね、２０年前の２００４年に、当時の法務省入国管理局がトルコで現地調査をし、彼らの来日理由は、就労目的である、いわゆる「出稼ぎ」であって、出稼ぎ村から来ているということであって、難民該当性は薄いという報告書をまとめていました。それは弊紙の現地取材でも裏付けられたところです。
　それについてですね、大臣の受け止めと、この報告書が当時指摘していたクルド人の難民該当性について、今回改めて調査するお考えがあるかどうかお聞かせください。

【大臣】
　今御指摘の報道については承知しています。
　報道機関のそれぞれの取材や報道の内容に関する評価について、法務大臣としては、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論になりますが、難民条約上の難民に該当するか否かについては、申請者の出身国に関する情報を踏まえ、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づいて難民と認定すべき者を適切に認定しているところです。
　入管庁において、難民認定審査を適切に行うために、出身国情報について、最新のものを着実に把握するように取り組んでいるところです。
　今後、そういった現地調査をまた実施するということを想定しているのか、考えているのかということですけれども、まさに個別の事案の審査、応訴対応の方針に関わることなので、その点については、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論として申し上げれば、難民認定審査においては、最新の本国情勢等を含めて必要な情報を収集した上で、申請者ごとにその申請内容を審査して判断していますが、それに加えて難民不認定処分が行政訴訟で行われた場合には、応訴上の必要に応じて補充調査を実施することもあり得るという状況かと思います。

（以上）