法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件はありませんでした。
　続いて、私から３点、御報告があります。
　まず１点目ですけれども、「人権週間」についてです。
　明日、１２月４日（水）から１０日（火）までは、「第７６回人権週間」です。
　法務省では、この「人権週間」に、毎年、人権啓発活動を特に強化して行っています。
　今回、法務省では、日本ユニセフ協会及びこども家庭庁の共催キャンペーン「こどものけんりプロジェクト」と連携し、人権擁護局長へのインタビュー動画を配信するほか、１２月８日（日）には、羽田空港において、パラリンピック選手の方々等によるトークイベントを行います。
　全国の法務局でも、プロスポーツ選手と連携した啓発活動など、様々なイベントを実施しています。
　そして２点目ですが、令和６年度の「人権擁護功労賞」が決定しましたのでお知らせします。
　１８回目の実施となる本年度は、株式会社ＮＴＴドコモ様、日本放送協会福岡放送局様及び日本放送協会福井放送局様の３団体を受賞者に選定しています。
　受賞者の皆様におかれましては、日頃から人権擁護活動に多大な御協力をいただきまして、この場をお借りして、深く感謝を申し上げたいと思います。各受賞者の御功績を法務省ホームページに掲載していますので、御覧いただければと思います。
　最後に、「人権啓発資料法務大臣表彰」について御報告します。
　今年度は、滋賀県近江八幡市が制作した『青空Ⅶ』という啓発冊子を最優秀作品として選定しました。
　そのほか、ポスター部門、出版物部門、新聞広告部門及び映像作品部門の各部門における優秀作品を１点ずつ選出しています。
　いずれの作品も、全ての方々の人権と尊厳が尊重される社会を作ろうという思いが込められた、非常に素晴らしい人権啓発資料です。
　こちらの作品も、本日から法務省ホームページに掲載していますので、どうぞ御覧いただければと思います。
　報道機関の皆様方におかれましては、人権擁護活動に係るこれらの取組について、周知・広報への御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。

【記者】
　刑事施設において、申出のあった犯罪被害者・御遺族から心情を聴取し、受刑者等に伝達するいわゆる「心情伝達制度」が始まって１年が過ぎました。
　被害者の思いを処遇に生かすという目的を踏まえて、この１年で見えてきた効果、それから運用上の課題はどのような点にあるとお考えでしょうか。よろしくお願いします。

【大臣】
　今御指摘いただきました、心情伝達制度ですが、被害者の方々の心情を受刑中の加害者に伝えるという、被害者の方々にとっても刑事施設にとっても新しい取組であり、刑事施設では、被害者の方々に丁寧に向き合ってきたところです。
　これまでの取組においては、心情の伝達を受けた加害者が、被害者の方の思いに触れ、また、伝達後に受けた改善指導により、真摯な謝罪の意思や被害弁償の意向を示すといった事案があった一方で、被害者の心情を受け入れないといった事案もあったと承知しています。
　本制度を利用する被害者の方々の思いを生かせるように、刑事施設においては、引き続き、職員に対する研修や加害者に対する効果的な指導を実施するなど、様々な努力を続けていく必要があると考えています。
　そして、本制度の利用を希望する被害者の方々が、制度を知らなかったために利用できなかったといった事態が起こらないように、適切に制度広報にも努めてまいりたいと思っています。

（以上）