法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件はありませんでした。
　続きまして、第４回東京イミグレーション・フォーラムについて申し上げます。
　来週、１２月９日月曜日から１１日水曜日まで、都内で第４回東京イミグレーション・フォーラムを開催します。
　本フォーラムは、入管当局間における連携・協力のための国際的なプラットフォームとして、我が国が提唱し立ち上げたものです。
　今回は、アジア及び北米等から計２０の国と地域に加え、ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）及びＩＯＭ（国際移住機関）といった国際機関の参加が予定されており、過去最多の参加国・地域数となります。
　本フォーラムにおいては、今後一層活性化していく人の往来に伴う出入国在留手続に関する様々な課題、自国民と外国人が尊重し合いながら、安全、安心に暮らせる共生社会の実現、世界各地で深刻化、長期化する人道危機に対する恒久的な解決に向けた取組等について、意見交換などを行う予定であり、各国・地域における共通の課題解決に向けた積極的な一歩を踏み出す機会となることを期待しています。

【記者】
　知的障害のある受刑者の特性に応じた処遇を図るモデル事業に取り組んでいる長崎刑務所が、中間報告を発表しました。
　受刑者に自己肯定感の高まりが見られたことや、出所後の帰住先の確保にも一定の効果が出たとされております。
　大臣は事業の成果や課題をどのように受け止められたのでしょうか。また、来年の拘禁刑導入を見据え、今回の事業のような処遇を広げていく上での課題をどうお考えかお聞かせください。

【大臣】
　今御指摘がありました、長崎刑務所におけるモデル事業については、本年、５箇年計画の折り返し地点を迎え、今月３日に中間報告会が実施されたと報告を受けているところです。
　中間報告においては、対象となった受刑者について、自己肯定感の向上が見られたほか、多くの出所者が帰住先を確保し、出所後の支援につながっているなど、一定の効果が認められた一方で、少数ですけれども、出所後再び罪を犯して、刑事施設に入所してしまった人もいたとされています。
　本モデル事業においては、「息の長い寄り添い型支援を可能とする調整」を柱の一つとして、地方公共団体や、障害者福祉関係機関と密に連携できる点が有効であったと認識しています。
　一方で、再犯に至った人の調査からは、出所後就労していないなど、日中に何ら活動していない場合には、再犯につながりやすいといった課題も見えてきましたので、今後の運用改善にいかしてまいりたいと思っています。
　来年６月に拘禁刑が導入された下では、知的障害等個々の受刑者の特性に応じたきめ細かな対応が求められており、今回得られた知見を全国の刑事施設に共有して、矯正処遇・社会復帰支援等の一層の充実を図ってまいりたいと思っています。

【記者】
　大臣の所得等報告書の記載についてお尋ねします。
　全国損害保険代理業政治連盟は、２０２３年に計１１０万円、大臣の方に顧問料として支払ったと政治資金収支報告書に記載しています。
　大臣が提出した２０２３年分の所得等報告書、雑所得の金額は３１万５，４９９円で、ここに顧問料が含まれていないことは明らかだと思います。この所得等報告書には、所得税が課される場合の金額を記載することになっていますが、大臣は確定申告を適切にされたと繰り返し説明されておられますけれども、金額に明らかな矛盾が生じています。本当に納税されたのでしょうか。
　あともう一つ、国会から納税したことを証明する資料の提出を求められた場合に、応じるお考えはありますでしょうか。

【大臣】
　今御指摘の点について、また確認をしまして、御指摘の顧問料につきましては、法令に基づいて適切に確定申告をしていることを確認しております。所得等報告書については確認をしているところです。

【記者】
　二点目は。

【大臣】
　そこは適切に確定申告をしておりますということに尽きると思います。

【記者】
　国会から求められた場合はどうされますかっていうところは。

【大臣】
　法令に基づいて適切に確定申告をしておりますので、その点に尽きるかと思います。

（以上）