法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議におきまして、法務省請議案件として政令が２件、閣議決定されました。
　続きまして、私から２件御報告させていただきます。
　１件目は、本日閣議決定されました「民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「民事訴訟法等の一部を改正する法律附則第四条の政令で定める日を定める政令」です。
　これらの政令は、令和４年５月に成立した「民事訴訟法等の一部を改正する法律」による改正に関し、人事訴訟・家事調停においてウェブ会議を利用して離婚の和解・調停等を成立させること、人事訴訟等の家庭裁判所を第一審裁判所とする訴訟における口頭弁論期日にウェブ会議によって参加することなどを令和７年３月１日から可能とするものです。
　この改正により、民事裁判手続が、国民にとってより利用しやすいものとなることを期待しています。
　法務省としては、改正法の円滑な施行に向けて、周知・広報に努めてまいりたいと考えています。
　２件目は、来年（令和７年）の５月２６日に始まる、戸籍への氏名の振り仮名記載の取組についてです。
　本制度の円滑な実施を図るため、市区町村の皆様方から様々な御要望をいただいているところですが、今月（１２月）の１６日と１９日、全国の市区町村に向けて開催するオンライン説明会において、対応方針を御説明する予定です。
　説明会では、まず、来年５月以降に国民の皆様方に郵送する振り仮名の通知書イメージを示して、通知された振り仮名が正しい場合には、届出をしなくても、そのまま戸籍に記載されることを御案内する旨説明します。
　また、来年５月２６日以降に生まれる方の出生届に記載される振り仮名について、それが「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められるもの」であるかどうかの審査基準の概要案をお示しすることとしております。
　今回御説明する内容について、市区町村の皆様方から御意見をいただき、更に検討を進めていく予定です。
　法務省としては、制度の周知・広報など、必要な準備を着実に進めるとともに、市区町村と連携しながら、新制度の円滑な実施に万全を期してまいりたいと思っています。

【記者】
　先ほど大臣のお話の中にもあった、戸籍の氏名の振り仮名の記載の対応について伺います。
　今お話にもあったように、地方自治体から、作業の負担への懸念や、実施手順が明確になっていないというようなことを不安視する声があります。
　制度開始まで半年を切る中で、不安に対してどのように対応するのか具体的に教えてください。

【大臣】
　戸籍への氏名の振り仮名記載については、市区町村の御協力を頂きながら、円滑な実施を図ることが重要と認識しています。
　いくつか御要望もいただいており、そういった中で、市区町村の負担軽減を一層図るために、本国会に提出しております令和６年度補正予算の政府案において、振り仮名の通知に要する経費のほか、市区町村における事務処理体制の強化に関する経費、あるいは、振り仮名の記載をシステム上で一括処理するための機能改修に係る経費等で、合計約２１３億円を計上しています。
　また、１１月８日には、通知された振り仮名が自らの認識と一致している方については、期間内に届出をしなくても、通知された振り仮名がそのまま戸籍に記載されることを案内して、御安心いただきたいとの方針を発表したところです。
　さらには、事務処理の詳細については、先ほど申し上げた来週の説明会での対応方針を含め、できるだけ早期に明示するように、検討を前倒しで進めたいと思っています。
　法務省としては、今後ともオンライン説明会などの機会を通じて、市区町村に対して適時適切に情報共有をしっかり行うことで、不安の解消に取り組んで、新制度の円滑な実施に万全を尽くしてまいりたいと思います。

【記者】
　１１月８日にですね、これ前も御質問した件なんですけれども。１１月８日に東京入管からブラジルにですね、強制送還された２０歳の方がいるんですけどね。この方は孤児だったものですから、向こうに身寄りがないと。で、ＩＯＭの支援を受けさせるかどうかっていうのが問題になっていた件なんですが、結局受けないまま向こうに行ったと。で、この方のその後、どうなったのかっていうとですね、私ども調査したところですね、結局、向こうに、空港に着いてからですね、行き先が全くないということで、３日間ですね、空港の中にいたと。お金もなかったわけですよね。所持金もなかったものですから、出ることもできずですね、結局３日間、空港の中にいて、ベンチでですね、寝ていたと。結局、ＳＮＳで何らかのつてを使ってですね、結局４日目に出ることができたわけなんですけどね。
　これは、牧原（前）大臣はこの件について、適正に対応しているということで、１１月４日にですね、おっしゃっているんですけれども。結局、この経緯を見るとですね、やはりですね、何らかの支援がですね、必要だったんではないかと。身寄りが無いとかそういう方についてはですね、ＩＯＭの支援とかですね、何らかのやっぱり人道的な配慮がないといけないんではないかというふうに考えられるんですけれども、この件についてどういうふうに、今でも適正に対応しているというふうに思われるのか。そもそもこういう方の追跡調査をですね、ある程度されているのかどうかということですね、その辺も。

【大臣】
　今のお尋ねの件ですが、以前もやり取りさせていただいたと思いますけれども、前大臣と同様の認識でありまして、特に個別の案件については、是非、入管庁の方にお尋ねいただきたいと思っています。
　私どもとしては、しっかり適切に対応しているというふうに入管庁から報告を受けております。

（以上）