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法務大臣閣議後記者会見の概要

令和7年1月10日(金)

 今朝の閣議において、法務省請議案件はありませんでした。
 続いて、私の方から3点御報告があります。
 まず、私のタイ王国への海外出張について申し上げます。
 12日の日曜日から15日の水曜日までの間、タイ王国を訪問し、法務大臣等との会談や現地の少年院の視察等を行う予定です。
 法務大臣との会談においては、法務・司法分野におけるタイを始めとするASEAN諸国との連携を深めるため、ASEANの主要国であるタイとの間で、両国法務省間の連携強化のための方策等について意見交換を行うこととしています。
 また、我が国からの無償資金協力及び法務省職員による技術協力に基づいて建設され、現在、タイにおける少年矯正施設のモデルとして社会復帰教育に活用されている少年院の視察を行い、罪を犯した少年の改善更生及び社会復帰のための方法等についての意見交換を行うことも予定しています。
 2点目ですけれども、今月(1月)に実施している「ライフ・イン・ハーモニー推進月間」について申し上げます。
 この推進月間は、外国人との共生社会の実現に向けて、共生社会への関心や理解を深めていただくことを目的に、毎年1月に実施することとしているものです。
 今回の推進月間では、会場参加型のイベントとして、令和7年1月19日の日曜日ですけれども、東京お台場において「オール・トゥギャザー・フェスティバル」を開催し、さらには、小中高校生等を対象に、共生社会の実現に向けた取組等を紹介する「出前講座」を実施します。ほかにも、共生社会の実現に向けた積極的な情報発信を行う等の取組を実施します。
 この「オール・トゥギャザー・フェスティバル」について、私自身も参加する予定です。
 外国人との共生社会の実現に向けては、全ての人に、多様性を尊重し、共に社会をつくっていくことの重要性や意義について理解を深めていただくことが極めて重要です。
 報道機関の皆様方におかれましても、こうした趣旨を是非御理解いただき、「ライフ・イン・ハーモニー推進月間」の周知・広報に御協力の程よろしくお願い申し上げます。
 最後に、所有者不明土地問題への取組について申し上げます。
 所有者不明土地の主要な発生原因の一つである住所等変更登記未了への対策として、令和8年4月には住所等変更登記が義務化されるとともに、登記官の職権で、住所等変更登記をできる仕組みが導入されます。
 これは、登記名義人から、あらかじめ生年月日等の検索用情報の申出をしていただき、登記官がこれを用いて定期的に住基ネットに照会して、住所等の変更を把握した場合には、登記申請を待たずに、御本人の了解を得た上で、職権で変更登記をするものです。
 検索用情報の申出を済ませておけば、住所等変更登記の義務違反に問われることがなくなるという便利な制度です。
 本日、令和8年4月の改正法の施行に先立ち、検索用情報の申出をすることを可能とする改正省令が公布され、本年(令和7年)4月21日から施行することとなりました。
 法務省としては、国民の皆様方に、住所等変更登記の義務化に対応するため、この申出制度を積極的に利用いただけるよう、きめ細かな情報発信を行ってまいる所存です。

住所変更登記の義務化に関する質疑について

【記者】
 冒頭御発言のありました、住所変更登記の義務化についてお伺いします。
 今回法務省が行った認知度調査では、この住所変更登記の義務化について、「聞いたことがある」と答えた人が30パーセント、職権で登記が変更されることを「知っている」と答えた人が20パーセントでした。改めて、この結果をどう受け止めているかお聞かせください。
 また、認知度の向上や義務化のスムーズな開始に向けて、法務省としてどのような取組を今後していくか、お聞かせください。

【大臣】
 昨年9月に法務省で実施した認知度調査の結果においては、住所等変更登記の義務化を「聞いたことがある」という方が約31パーセントでした。職権で住所等変更登記をする仕組みが導入されるということについて、「聞いたことがある」とお答えいただいた方が約20パーセントにとどまっています。そういったことから考えれば、この新しい制度の内容が十分に国民の皆様方に認知されているかといえば、まだそうではないという状況だと受け止めています。
 新制度を円滑にスタートさせるためには、やはり今般の検索用情報の申出制度を含めて、新制度の内容を国民の皆様に広く知っていただくための周知・広報、これが極めて重要であると考えています。
 法務省としては、引き続き地方自治体、あるいは専門資格者団体、すなわち司法書士会や、土地家屋調査士会等々ということになりますけれども、これらと連携した周知・広報活動を実施しながらインターネット広告などを通じて、全国的かつ効果的な広報の実施を検討しているところです。
 こうしたことを通じて、新しい制度、この仕組みについての周知を行ってまいりたい、認知度の向上を進めてまいりたいと思っています。
(以上)