法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件はありませんでした。
　続いて、私の方から２点、御報告させていただきます。
　まず、日本財団から提言をいただいた件について申し上げます。
　昨日（令和７年１月２３日）、公益財団法人日本財団の笹川陽平会長から、「『塀のない』刑務所の整備に関する提言書」の提出を受けたところです。
　日本財団は、矯正施設出所者に対する民間発意の就労支援等の取組である「職親プロジェクト」において、１０年以上に及ぶ大きな実績をお持ちですが、本年６月１日から導入される「拘禁刑」の導入に合わせて、有識者を構成員とする研究会を立ち上げ、提言書をまとめられたところです。
　いただきました提言書の内容を踏まえつつ、安全・安心な社会の実現のための再犯防止策を一層推進するためにも、必要な施策を着実に進めてまいりたいと考えています。
　２点目ですけれども、「全国中学生人権作文コンテスト」について申し上げます。
　このコンテストは、中学生の皆様が人権の大切さについて考えた作文を募集するものであり、昭和５６年度から開始し、今年度で第４３回を迎えたものです。
　今年度は、全国の６千を超える中学校から、７３万編以上の作品が寄せられ、この度、内閣総理大臣賞をはじめとする入賞作品が選出されたところです。
　作品をお寄せいただきました全ての方々に深く感謝申し上げますとともに、入賞者の皆様方には、心からお祝いを申し上げたいと思っています。
　私も入賞作品に目を通させていただきました。これらの作品については、いずれも、中学生の皆様方が身近にある様々な人権問題について、これまでの御自身をはじめとする体験等に基づいて、真剣に考え抜かれたということが、率直に、かつ丁寧に表現されていると、私も感じたところです。
　作品に表れた中学生の皆様方の豊かな感性や純粋な感覚、まさにこれは、読む者の心を動かすものばかりでした。
　入賞作品については、本日から法務省ホームページに掲載させていただき、今後、作文集としての刊行も予定しているところです。
　多くの方々に入賞作品をお読みいただき、互いの人権を尊重し合うことの大切さを考えるきっかけとしていただければと思っています。
　報道機関の皆様方におかれましても、積極的な周知・広報への御協力をお願いしたいと思っています。

【記者】
　本日から通常国会が始まります。法務省も様々な法案を出す予定となっていますが、提出法案への所感やどのように審議に取り組んでいくか、お聞かせください。

【大臣】
　今お話がありましたように、本日から第２１７回の通常国会が開会します。
　少数与党という状況ですので、様々な御質問等に対して、一つ一つ丁寧にお答えし、国民の皆様にも分かりやすい充実した御審議をいただけるよう、私としても、そして私ども法務省としても、緊張感を持ってしっかり臨んでまいりたいと思っています。
　本国会における法務省の提出予定法案ですが、まず、「裁判所職員定員法の一部を改正する法律案」です。
　この法律案ですが、裁判所の職員の定員を見直すものです。
　続いて、「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」です。
　これについては、近年における情報通信技術の進展等に鑑み、刑事手続等の円滑化・迅速化や、刑事手続等に関与する国民の皆様の負担軽減を図るため、手続において取り扱う書類を電磁的記録として作成・管理・発受することや、いわゆるビデオリンク方式の一層の活用に関する規定を整備するとともに、情報通信技術の進展等に伴う新たな犯罪事象に対処するための罰則等を整備するものです。
　次に３つ目ですが、「民事裁判情報の活用の促進に関する法律案」です。
　こちらの法案については、民事裁判情報の適正かつ効果的な活用の促進を図るために、国の責務、そして法務大臣による基本方針の策定について定めるとともに、民事裁判情報を加工して第三者に提供する業務を行う法人の指定に関する制度を創設する等の措置を講ずるものです。
　そして、最後になりますが、「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案」及び「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」です。
　こちらは、不動産担保や個人保証に依存しない資金調達を促進するという観点から、動産、債権その他の財産を担保の目的とする譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する諸規定を定めるとともに、譲渡担保権等の十分な公示を行うための関連法律の整備等を行うものです。
　そしてもう一つ、提出検討中の法案として、「保護司法等の一部を改正する法律案」があります。
　こちらについては、持続可能な保護司制度の確立を図るために、保護司の適任者確保や活動環境の改善、保護司の安全確保に関する規定を設けるほか、保護観察等に関する規定の整備を行うものです。
　いずれについても、重要な法案であると考えていますので、引き続きしっかりと作業を進め、皆様方の御理解をいただけるよう丁寧な説明を尽くしてまいりたいと思っています。

（以上）